寺尾さとし 駆けある記通信 2021年1月号

再び緊急事態宣言
くらし・営業を守る国の支援を

千葉県は12月23日から1月11日まで、千葉市と東葛地域(習志野市、八千代市を含む11市)の酒類を提供する飲食店に営業時間を午後10時1月8日以降は午後8時までとするよう要請し、要請に応じた飲食店に一律80万円の協力金(千葉県感染拡大防止対策協力金)を支給することを決定しました。首都圏1都3県に「緊急事態宣言」が出され、感染拡大に歯止めがかからないなか「自粛と一体の補償」がいよいよ不可欠です。
対象となる飲食店は、営業時間短縮または休業の状況が確認できる書類(下記様式参考)や売上台帳の写し等の書類を添えて申請します。
具体的な申請方法などはぜひご相談ください。また千葉市では、アクリル板やビニールカーテンの設置など飲食店が感染防止対策を行った際に10万円まで費用を支給する新たな支援金(千葉市飲食店冬季感染症対策支援金)の申請が始まっています(1月31日まで)。
一歩前進ですがこれでもまだまだ足りないという声もあります。やはり国が本格的な支援に乗り出すことが必要です。

「現場の声を踏まえた政策を 」-
習志野商工会議所 と懇談

 11月30日に習志野市議団とともに行った習志野商工会議所との懇談では、白鳥豊会頭らから「事業承継ができずにコロナを機に廃業という人も多い。街の活力がなくなってしまう」など 会員 へのアンケートに示された切実な声が出され、「現場の声を踏まえた政策を党派を超えて進めてほしい」と要望を受けました。持続化給付金の複数回支給 など直接支援の拡充が求められています。

人権侵害というべき行き過ぎた校則は生徒の立場で見直しを-
高校生との対話を広げています

 ある県立高校で「頭髪指導」の 名目で生徒が無理やり黒染めスプレーをかけられたことが大きな問題となっています。
 千葉県弁護士会は県教育委員会や当該高校に警告書を提出。「体罰に準じるものであり、学校教育法上許されない」「自己決定権(憲法13条)や表現の自由(憲法21条を侵害するもの」と断じています。
 日本共産党県議団が取り組む高校生アンケートには、「前髪が少しかかっただけでも再登校指導、おかしな校則はなくしてほしい」「納得のできる説明をしてほしい」など様々な声が寄せられ、「校則が変だ」と感じている生徒は91.3%に上っています。子どもの権利条約では「子どもの意見表明権を保障する」とあり、学校の主体である生徒の立場で見直しを 行うことこそ必要です。