寺尾さとし 駆けある記通信 2020年3月号

新型コロナウイルス 国の責任で抜本的な財政投入と対策強化を-日本共産党が提案

 新型コロナウイルスの影響が深刻さを増しています。安倍首相は全国一律休校要請や緊急対応策を打ち出しましたが、いま求められているのは政府が抜本的な財政投入を行い、医療・検査体制、地域経済への具体的な支援策を示すことです。

政府の緊急対応策第2弾は?

 安倍首相の一律休校要請に伴う休業補償(一日あたり)では、一般労働者で8330円、フリーランスでは4100 円に過ぎず、まったく不十分です。
1兆6000億円の資金繰り対策の規模についても、2008年のリーマン・ショックでは20兆円、1998年の金融危機では30兆円が組まれており、1ケタ足りません。
米国や韓国はすでに1兆円規模の予算を組んでいます。抜本的な財政措置ときめ細やかな支援策が必要です。

千葉市議団とともに新型コロナウイルス対策に関して副市長に緊急の申し入れを行う寺尾さとし前県議

さつきが丘のトップマートが営業できなくなる?-千葉市は責任を持って対応を

 さつきが丘商店街にあるスーパー「トップマート」は2018年3月、長く営業していた「さつきが丘小売市場」の跡地にオープン。買い物の場所を失っていた地元住民にとっては待望のスーパーでした。
 ところが千葉市がトップマートに隣接する市有地を売却する方針を決め、市はトップマートから当該市有地を優先的に売却するよう要望を受けていたにも関わらず、今年1 月に一般競争入札にかけられました。
 当該市有地は駐車場および進入経路としてトップマートが市から借り受けて利用していましたが、所有者が変わり使えなくなってしまうと駐車場への出入りも商品の搬入もできなくなってしまいます。
 トップマートが撤退することになれば、商店街にとっても住民にとっても大打撃です。市は営業継続ができるよう責任を持って対応すべきです。

「市が責任を持って対応を」と要望書を提出する寺尾さとし前県議、もりた真弓市議、党さつきが丘支部のみなさん
メットライフ 生命によるパワハラロックアウト解雇の撤回を求める平松健二さん(朝日ヶ丘在住)の裁判を支援。