寺尾さとし 駆けある記通信 2020年1月号

安倍政治を終わらせ、野党連合政権を実現させよう-日本共産党第2 8回大会開催

1月14日から18日まで開かれた日本共産党第28回大会。初日には各野党の代表があいさつし、「お互いの距離をさらに縮めていき、国会運営や国政選挙で一体感のある協力を。そうすれば、自然とその先に政権が見えてきます」(立憲民主党・安住国対委員長)、「立憲主義の回復、格差是正、多様性の尊重という三つの大きな柱は、日本の国を変えていくための大きな指針になるのではないか」(国民民主党・平野幹事長)など、野党共闘の発展とともに野党連合政権への展望が語られました。
「日本共産党とはまったく違った立場」という元建設大臣の中村喜四郎衆院議員も特別ゲストとして招かれ、「日本共産党の力を借りて小選挙区で勝つ。力をあわせよう」とあいさつ。社民党の吉川幹事長、「沖縄の風」の伊波洋一参院議員、「碧水会」の嘉田由紀子参院議員もあいさつしました。

日本共産党大会の壇上で志位委員長とともに声援にこたえる3野党・2会派の代表と中村喜四郎衆院議員(上)

綱領改定案について報告した志位委員長は、中国について「社会主義をめざす新しい探求が開始された国」という規定を削除するとともに、中 国の覇権主義への批判は日中両国の真の友好を願ってのものだと強調しました。
「植民地体制の崩壊」という20世紀に起こった世界の構造変化が生きた力を発揮するとともに、貧富の格差が拡大する米国で社会主義を評価する世論調査結果が生まれていることを紹介し、発達した資本主義国での社会主義的変革には「豊かで壮大な可能性」があることを訴えました。

千葉市がカジノ誘致を断念-
「日本のどこにもカジノはいらない」という声を広げよう

1月7日、千葉市の熊谷市長は幕張新都心へのIR=カジノ誘致は行わないと表明しました。昨年の災害の影響もあり、国から示されている今回のスケジュール案では間に合わないという理由ですが、市民の反対世論に追い詰められた結果です。
カジノ汚職は底なしの様相です。千葉市はもちろん、日本のどこにもカジノはいらないという声を広げていきましょう。

カジノ学習会で講演する日本共産党の大門実紀史参院議員。「カジノは究極の売国法。嫌なものは嫌と声を上げよう」と訴えました。

自衛隊習志野演習場で降下訓練始め-日米の軍事一体化を許さない世論と運動を

1月12日、自衛隊習志野演習場で行われた第一空挺団の降下訓練始めを視察しました。降下訓練始めは数年前から米軍が参加するようになり、今回も米空軍やアラスカ、ノースカロライナ、沖縄などの部隊が自衛隊といっしょに訓練を行いました。
島嶼(とうしょ)防衛作戦というシナリオに沿って、偵察機を使った偵察、艦砲射撃などの訓練後、パラシュート降下訓練が行われました。米軍の輸送機から自衛隊が降り、自衛隊のヘリコプターから自衛隊と米軍がいっしょに降りるなどまさに日米の軍事一体化が進んでいます。
降下訓練始めの2日前には、演習場近くの市立習志野高校グラウンドに場外降着するという事故も起こりました。ただでさえ危険な降下訓練、しかも占領された島々を制圧し奪還するなどという危険な作戦を米軍と一緒にやる意味はありません。憲法9条に基づく自主自立の平和外交こそ強めるべきです。

さいとう和子衆院比例予定候補・丸山慎一前県議・もりた真弓市議らとともに視察
千葉駅前のフラワーデモ(左)と元日の新春宣伝(右)

寺尾さとし 駆けある記通信 2019年11月号

台風・豪雨被害への備えを抜本的に強化し、さらなる支援拡充を

台風15号、19号に続き発生した千葉県豪雨によって河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、県内だけで死者・行方不明者が10人以上という甚大な被害をもたらしました。 全国最低となっている土砂災害警戒区域の指定推進や河川氾濫に備えた水位計の設置促進を図り、災害に強い街づくりを進めます。

一方、日本共産党が求めてきたこともあり県は住宅、農林水産業、中小企業の再建に向け被災者の声が一定反映された独自支援制度を発表しました(下表)。これらの活用を図り、さらに拡充することが必要です。

項目 支援内容
住宅被害(一部損壊) 国から30万円、修理費が150万円超の   場合に県の独自支援で最大20万円上乗せ
農業被害 農業用ハウス、機械等の再建・修繕・撤去に   国・県・市で最大9割支援(共済加入が条件)
畜産農家被害 乳牛、繁殖豚、採卵鶏など家畜の新たな導入   に半額を支援
中小企業被害 事業活動の再開に向けた施設修繕費、機械装置費、設備廃棄費などを3分の2支援 (上限500万円)

木更津へのオスプレイ暫定配備について防衛省が県・市に回答- 幅広い共同で配備を止めよう

10月31日、防衛省が木更津駐屯地への自衛隊オスプレイ暫定配備について県と木更津市に回答書を提出しました。

ところが暫定配備がどれくらいの期間になるのか回答は「困難」といいながら、「1 7機全部がそろうと年間4500回程度の離着陸」「休日を除いて毎日飛行」「住宅地の上を飛ぶ場合もある」「低空飛行、夜間訓練を行う場合もある」などとしています。

こんなことは許されません。12月1日の木更津市での県民集会を成功させ、幅広い共同の力で配備をストップさせましょう!

公立病院つぶしを進める「地域医療構想」を許すな-厚労省の意見交換会で批判続出

厚労省が市立青葉病院を含む全国424 の公立・公的病院を名指しして「再編統合」が必要だと発表したことに各地で怒りの声が巻き起こっています。

10月29日に自治体関係者・病院関係者との意見交換会(関東信越会場)が行なわれましたが、「(該当の病院は)がん・心疾患・脳卒中などについて診療実績が乏しい」「付近に似たような機能を持つ病院がある」という厚労省の説明はとても納得のいくものではありませんでした。

会場からの質問や意見でも「我々の病院は町で唯一の病院。苦労して医師確保もしているが対象になったことで住民にも現場スタッフにも不安が広がっている」「民間であれば採算が合わない地域で必死に住民の暮らしを守っているが、こうした病院はいらないということなのか」など反対の声が次々と上がりました。

背景には、医療費削減を旗印に2025年に病院のベッド数を本来必要な数から33 万床も減らすという「地域医療構想」があります。「民間では簡単に減らせないからまず公立で」という狙いです。住民の「命の砦」である公立病院を守るために力をあわせましょう。

中村きみえ、もりた真弓、あぐい初美千葉市議らとともに、市立病院の充実・存続を訴える寺尾さとし前県議(左)
花見川区民まつりに参加する、寺尾さとし前県議・中村きみえ市議・もりた真弓市議

寺尾さとし 駆けある記通信 2019年10月号

被災者のみなさんから要望を受け、台風被害の救援活動に全力

9月9日、千葉県に上陸した台風15号は住宅被害3万戸以上、農林水産業被害額400億円超という甚大な被害をもたらしました。
日本共産党は発災直後から被害の実態把握と被災者への救援活動に全力をあげ、避難所開設、お風呂の無料開放などの情報とともに救援物資を届け、様々な要望を伺ってきました。住まいの再建、生業の再建など本格的な復興には長期間を要することが予想されます。みなさんとともに引き続きがんばります。

日本共産党が台風被害で国と交渉-現場の実態に即した支援の拡充を

台風15号の発生から1ヶ月たった10 月9日、日本共産党千葉県委員会は国による支援の拡充を求めて各省庁への要請行動を行いました。停電や断水への対応、電話がつながらない地域が残されている問題など要望は多岐に渡りました。
経済産業省には被害を受けた中小商店への支援を要請。「停電で冷凍庫がダメになり、買い替えに8万円、前の冷凍庫を処分するのに4万円近くかかった」(蕎麦屋)、「停電で工場からの供給が止まり、数百万円規模の損失」(牛乳販売店)などの実態を伝え、「従来の枠組みにとどまらない、商売を続けられる支援を」と要望しました。
住宅被害については「一部損壊」世帯も支援の対象になることが決まりましたが、すでに自力で修復を行った住宅などでも支援を受けられるよう拡充を求めました

幕張メッセを武器取引のメッカにするな!-「武器見本市」の開催中止を求めて県や国に要望

11月18日から20日まで国際的な総合武器見本市「DSEIJAPAN2019」が幕張メッセで開かれようとしています。「安保関連法に反対するママの会@ちば」のみなさんなどともに10月10日、「武器見本市の後援やめよ」と国に要望しました。
国連人権理事会では9月3日、イエメンに無差別爆撃を行うサウジアラビアに武器輸出を続ける米英仏に対して「紛争と国民の苦難を長引かせている」「武器供与の合法性は疑わしい」という報告書を出しています。ところが今回の武器見本市にはこれらの国ぐにの企業が参加する予定になっています。
経産省の担当者は「国際人道法に反するような残虐な兵器が展示されていれば問題だ」と答えましたが、そうであれば個別企業の実態についてきちんと調査すべきです。憲法9 条を持つ日本で武器見本市の開催など許されません。県にも「武器企業の儲けのために幕張メッセを貸し出すな」と求めました。

寺尾さとし 駆けある記通信 2019年9月号

海浜病院の早急な建替え、青葉病院の救急存続を-市病院局と懇談

 7月30日、中村きみえ市議やもりた真弓市議らとともに市病院局と懇談しました。
7月22日に行われた第5回千葉市病院事業あり方検討委員会では、海浜病院を速やかに建て替え新病院を建設する方向が明らかになる一方で、「2030年を見据え、新病院に救急医療体制を集約するとともに、青葉病院は、新病院や周辺医療機関との連携・分担を進める中で、適切な機能・規模を選択すべき」という答申原案が示されました。
参加者から「青葉病院も年間4300件の救急患者を受け入れるなど重要な役割を果たしている。どちらの病院も充実させてほしい」という声が上がりましたが、担当者は「医療・介護人材の不足が叫ばれる中で、年間900 0人の受け入れといういまの救急医療体制を維持できるのか検討しなければならない」などと述べました。
民間病院では担えない診療科目の充実こそ必要です。両病院の充実を求める新しい署名にご協力ください。

千葉市病院局と懇談。中村きみえ市議、かばさわ洋平市議、あぐい初美市議、もりた真弓市議、佐々木ゆうき前市議と

なし崩し的なオスプレイ配備は許されない-住民説明会で怒りの声

 防衛省が来年3月末までに狙っている木更津駐屯地への自衛隊オスプレイ暫定配備。8 月3日に現地で市民説明会が行なわれましたがとても住民の不安に応えるものではありませんでした。
オスプレイ配備の必要性について防衛省担当者は、「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」「オスプレイの任務である島嶼防衛は喫緊の課題」と繰り返すものの、「憲法の立場に立った外交努力こそ強めるべきではないか」「米国と日本以外にオスプレイを運用している国はない。なぜわざわざ日本で配備するのか」などの質問にまともな答えはなく、「住民に丁寧に理解を求める」というだけでした。「なぜ木更津なのか」という問いにも
「必要な滑走路の長さがある」などというだけで他にどこを検討したのかも明らかにしません。木更津に配備されれば訓練などで花見川区の上空も飛ぶことになります。なし崩し的な配備は許されません。

木更津に配備されようとしているオスプレイ

高すぎる国保料の引き下げと減免制度の活用を求めて花見川区役所と懇談

 昨年度から都道府県単位化された国民健康保険ですが高い保険料は変わりません。8月3日に「千葉市国保を考える会」のみなさんと行った花見川区役所との懇談でも、
「年金だけでは暮らせずアルバイトをしているが国保料が年49万円。何のために働いているのか」という声が上がりました。
国保には保険料や医療費の減免制度がありますが、やりとりを通じてそれらがまったく機能していないことも明らかになりました。
治療によって働けなくなり年金だけでは医療費の支払いが厳しいという方に対して、窓口の担当者は「そのような(減免)制度はありません」と答えていました。また保険料の減免を申請したら「預貯金があるので該当しない」と申請すらさせない事例もありました。
懇談では「きめ細かい窓口対応ができていなかった。反省したい」と回答がありましたが、そもそもいまの国保料は「払えなくて当たり前」というくらいの高すぎる水準です。適切に減免制度を活用し、誰もが安心して医療を受けられるようにすることこそ必要です。

花見川区役所と国保料について懇談しました
寺尾さとし8月の活動記録