寺尾さとし 駆けある記通信 2021年3・4月号

いよいよ総選挙!行き詰まった菅政権を退陣させ、日本共産党躍進と野党連合政権の実現を

 新型コロナの感染再拡大、相次ぐ政治家と官僚の不祥事など、菅政権の行き詰まりは明白です。日本共産党は感染拡大に歯止めをかけるためにいまやるべきこととして、①大規模検査の実行、②十分な補償、③医療機関への減収補てんと体制整備、④五輪中止の決断、を提起しいます。菅首相は大規模検査の必要性について「方向性は同じ」と言いながら、感染源を探知するためのモニタリング検査も「1日1万件」という政府の目標に対して700件程度しか実施しないなど(4月9日時点)、あまりにも緊張感を欠いています。専門家は「1日10万件は必要」としており、そもそも政府の目標は低すぎます。
 一方で菅政権は、75歳以上の医療費の窓口負担を原則2割に引き上げ370万人が負担増となる「高齢者医療費2倍化法案」や、コロナ禍で大きな役割を果たした公立・公的病院の再編・統合のために消費税増税分から補助金を出す「病床削減推進法案」など、コロナ対策に逆行する悪法を強行しようとしています。新型コロナによって明らかになった日本の医療の脆弱さにメスを入れるのではなく、病院を減らし、負担増によってさらに患者を医療から遠ざける-こんな暴挙を許すわけにはいきません。
 OECD(経済協力開発機構)平均より13万人も少ない医師不足の解消や医療従事者の待遇改善こそ求められています。国民の命と健康を守る姿勢がない菅政権を退陣させましょう。

花見川区内で、さいとう和子前衆議院議員とともに総選挙での支援を訴える寺尾さとし

千葉2区市民連合が街頭宣伝-衆参の補選・再選挙で勝利し、総選挙での政権交代へ

 4月から千葉2区市民連合の街頭宣伝が再開され、日本共産党、立憲民主党、新社会党、市民ネットワーク千葉県など各党の代表が「市民と野党の共闘 で 、総選挙で政権交代を」と訴えています。
 4月25日には衆院北海道2区と参院長野選挙区の補欠選挙、参院広島選挙区の再選挙が行われます。日本共産党はそれぞれで野党統一候補の勝利のために全力を挙げています。

「生理の貧困」への対応を-学校や公共施設の無償配布実現

 いま「生理の貧困」が社会的な問題になっています。任意団体「#みんなの生理」のオンラインアンケートによると、過去1年で「金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある」という人が5人に1人に上っています。学生向け食料支援「食材もってけ市」でも生理用品は要望の多い品目です。
 「14歳から21歳の生理のある人の10%が生理用品を買えない」(イギリス)など世界でも深刻な実態が明らかになり、ジェンダー平等の課題として各国が対応に動き出しています。多くの女性が声を上げたことで、日本でも「防災備蓄用の生理用品計700パックの無償配布を開始」(東京都豊島区)、「市立小中高校や養護学校の保健室で無料配布」(兵庫県明石市)など変化が始まりました。「生理の貧困」の解消へ、さらなる前進が求められます。

生理用品提供などに46億円-政府が決定

 政府は2020年度予算の予備費で「生理の貧困」に対応した女性用品の提供などに46億円を計上しました。日本共産党の畑野君枝衆院議員は国会で学生、児童・生徒に生理用品の無償提供を行うべきだと要求。萩生田光一文科相も検討を約束していました。女性の声が政治を動かしました。

木更津に5機目のオスプレイ なし崩し的な配備拡大を許すな

4月6日、木更津駐屯地に5機目の陸上自衛隊オスプレイが配備されました。
危険なオスプレイのなし崩し的な配備拡大は許されません。配備撤回に力をあわせましょう。

寺尾さとし 駆けある記通信 2021年2月号

日本共産党が緊急提案 感染拡大から国民の命 くらし 営業を守れ

 緊急事態宣言の発令を巡っての混乱をはじめ、菅政権は新型コロナ対応で右往左往、後手後手の対応を繰り返しています。マスコミの世論調査でも政府の 対応を 「 評価しない 」 という声が 63%に上り(1月25日付「朝日」)、 さらに与党幹部が深夜に銀座のクラブを訪れていたことが判明するなど国民の怒りが噴出しています。
 緊急事態宣言が延長されたもとで、日本共産党は 、 国民に 自助 努力を求めながら感染抑止のための積極的方策が見えないとして 政府の問題点を指摘。 3 つの緊急提案を行 いました。政府は入院に応じない患者や営業時間の短縮要請に応じない事業者などへの罰則 導入を強行しました 。国民に分断を持ち込み、差別と偏見を煽るやり方は感染症対策に 真っ向から逆行します。罰則ではなく、安心して入院できる体制や抜本的な補償こそ必要です。

谷岡隆市議と習志野市内で訴える寺尾さとし

日本共産党の3つの緊急提案

① 無症状感染者を把握・保護する積極的検査戦略を持ち、実行する 感染集中地域での大規模検査や医療機関と高齢者施設等へ全額国費による社会的検査
② 医療機関と医療従事者、保健所への支援を抜本的に拡充する すべての医療機関への減収 補てん や、保健所の臨時的な人員強化を
③ 自粛要請と一体に十分な補償、雇用と営業を守る大規模な支援を実行するGoTo 事業を中止し、持続化給付金や家賃支援給付金の複数回支給、生活困窮者への新たな給付金の創設など

飲食店の時短要請にともなう協力金の申請が始まっています

緊急事態宣言中に午後 8 時までの 営業時間短縮要請 に応じた飲食店に 一日6万円 を支給する協力金 (第2弾=2月7日まで分の申請が始まっています
3月10日まで)。
不明な点はぜひご相談ください。
千葉県の紹介サイト

千葉県感染拡大対策協力金サイト

核兵器禁止条約発効
唯一の戦争被爆国・日本の速やか
な参加を

1月22日、世界が待ち望んでいた「核兵器禁止条約」が発効しました。米国をはじめとする核保有5大国(P5=米ロ英仏中)は共同して条約に敵対し、各国に条約を批准しないように妨害してきました。しかし途上国を含む多くの国ぐにがその圧力をはねのけて条約の批准に至り、支持を広げていることは大きな意義をもつものです。
ところが核兵器禁止条約に唯一の戦争被爆国・日本は背を向け続けています。菅政権は「核抑止力の維持・強化」を持ち出し、 米国 の「核の傘」に依存しています。しかし「核抑止力」とは、いざとなれば広島・長崎のような「破滅的な人道的結果」を容認するものであり、 到底 許されるものではありません。
米国の核兵器を配備するヨーロッパの 国ぐに でも世論調査では6~7割が禁止条約の署名に賛成しています。米国でも若い世代の 7 割が「核兵器は不要」と回答しています。核兵器廃絶は圧倒的な世界の世論です。日本が条約に参加すれば、「核兵器のない世 界」の実現に向け大きな前向きの変化をつくることは間違いありません。 被爆者をはじめ 世界の運動と力をあわせ、核兵器禁止条約に 参加 する新しい政権をつくりましょう。

核兵器禁止条約へ日本政府の批准を訴える寺尾さとし

寺尾さとし 駆けある記通信 2021年1月号

再び緊急事態宣言
くらし・営業を守る国の支援を

千葉県は12月23日から1月11日まで、千葉市と東葛地域(習志野市、八千代市を含む11市)の酒類を提供する飲食店に営業時間を午後10時1月8日以降は午後8時までとするよう要請し、要請に応じた飲食店に一律80万円の協力金(千葉県感染拡大防止対策協力金)を支給することを決定しました。首都圏1都3県に「緊急事態宣言」が出され、感染拡大に歯止めがかからないなか「自粛と一体の補償」がいよいよ不可欠です。
対象となる飲食店は、営業時間短縮または休業の状況が確認できる書類(下記様式参考)や売上台帳の写し等の書類を添えて申請します。
具体的な申請方法などはぜひご相談ください。また千葉市では、アクリル板やビニールカーテンの設置など飲食店が感染防止対策を行った際に10万円まで費用を支給する新たな支援金(千葉市飲食店冬季感染症対策支援金)の申請が始まっています(1月31日まで)。
一歩前進ですがこれでもまだまだ足りないという声もあります。やはり国が本格的な支援に乗り出すことが必要です。

「現場の声を踏まえた政策を 」-
習志野商工会議所 と懇談

 11月30日に習志野市議団とともに行った習志野商工会議所との懇談では、白鳥豊会頭らから「事業承継ができずにコロナを機に廃業という人も多い。街の活力がなくなってしまう」など 会員 へのアンケートに示された切実な声が出され、「現場の声を踏まえた政策を党派を超えて進めてほしい」と要望を受けました。持続化給付金の複数回支給 など直接支援の拡充が求められています。

人権侵害というべき行き過ぎた校則は生徒の立場で見直しを-
高校生との対話を広げています

 ある県立高校で「頭髪指導」の 名目で生徒が無理やり黒染めスプレーをかけられたことが大きな問題となっています。
 千葉県弁護士会は県教育委員会や当該高校に警告書を提出。「体罰に準じるものであり、学校教育法上許されない」「自己決定権(憲法13条)や表現の自由(憲法21条を侵害するもの」と断じています。
 日本共産党県議団が取り組む高校生アンケートには、「前髪が少しかかっただけでも再登校指導、おかしな校則はなくしてほしい」「納得のできる説明をしてほしい」など様々な声が寄せられ、「校則が変だ」と感じている生徒は91.3%に上っています。子どもの権利条約では「子どもの意見表明権を保障する」とあり、学校の主体である生徒の立場で見直しを 行うことこそ必要です。

寺尾さとし 駆けある記通信 2020年12月号

PCR検査、少人数学級、オスプレイ…現場の声に応える政治を求めて

日本共産党千葉県委員会が国政要望交渉-少人数学級 の実現 、学生支援に力を尽くせ

 11月11日、畑野君枝衆院議員、斉藤和子前衆院議員 、各自治体の地方議員 とともに来年度予算編成に向けての国政要望交渉に参加しました。
 文部科学省では来年度予算の概算要求に「少人数学級の 推進」が盛り込まれたことが話題になりました。「先生は普段から長時間過密労働なのにコロナの対応が加わって本当に疲弊している」「少人数学級の推進に逆行するような学校統廃合に歯止めをかけてほしい」などの現場の声に対して、 担当者は「少人数の方が 生徒一人ひとりに 目が行き届くことははっきりしている。財政当局とも丁寧に話をしていきたい」と回答しました。
また「バイト先が廃業になってしまった。学費の納付もできるかどうか」など 大学生の深刻な実態も出され ましたが、「授業料減免や学生支援 緊急 給付金を拡充する」という一方で、学費そのも のの引き下げについては後ろ向きな姿勢を示しました。
 午後の交渉ではPCR検査の拡充や医療機関への支援 、 雇用や 地域経済 など新型コロナ対策、台風や豪雨災害 への支援についても要望されました。国民の命とくらしを守る政治の実現は急務です。

欠陥機オスプレイの飛行は許されない-住民の不安に応えよ

 防衛省との交渉では木更津に配備された自衛隊オスプレイについて激しいやりとりに(写真)。 オスプレイは11月10日、木更津駐屯地外で初めての飛行訓練を行おうとした際に警告灯が点灯し訓練中止 に 。「原因は分析中」という担当者に「そんなものを飛ばすことは許されない」と迫りました。「住宅密集地 を避けるというがどこを飛ぶのか」「住民への説明は」などの質問にも答えられず、配備の道理のなさが浮き彫りになりました。

大学生に向けた食料支援活動 が各地で開かれています -深刻な実態に応え、ぜひご支援を

 日本民主青年同盟(民青)などが行う学生向けの食料支援活動が全国33都道府県、300回 以上実施され、延べ1万人以上が参加するなど支援の輪が広がっています。
 千葉市では千葉大学などがある西千葉での活動に続き、11月27日には「そが食材もってけ市」が開催されました(写真)。 地域のみなさんから たくさんの 食料品や日用品が提供され、近隣の淑徳大学 をはじめ多くの学生が訪れました。
 参加者に記入してもらったアンケートには 感謝の声 がびっしり 下記参照 。 民青が学生の実態を国や自治体に届け支援を求めていることについても「すごい!活動に興味あります」という声が上がりました。
 対面授業が週一日しかなかったり、アルバイト のシフトが減らされてしまったりなど 学生の深刻な実態も 寄せられ ました。 今後も継続して取り組むことにしています。

アンケートに寄せられた声(抜粋)

・たくさん食材をいただくことができてとてもうれしかったです。またやってほしい 。
・「これもってく? 」 と皆さんから声をかけてもらい嬉しかったです。はじめは申し訳ない気持ちもありましたが次第に遠慮することを忘れていました。お金に困っていたので本当に助かりました 。

そが食材もってけ市(11月27日開催)

市民と野党の共闘で配備撤回を オスプレイいらない市民集会 に 600 人

 11月7日、船橋市・薬円台公園で行われた「オスプレイいらない市民集会」は600人の参加で熱気にあふれました。日本共産党の志位和夫委員長をはじめ、立憲民主党の生方幸夫衆院議員、社民党、れいわ新選組、新社会党、緑の党、市民ネットワークの代表も参加し、「オスプレイNO!」と訴えました。

(左)志位和夫委員長・さいとう和子前衆議院議員とともに市民集会に参加する寺尾さとし

寺尾さとし 駆けある記通信 2020年11月号

強権、「自助」押し付けの菅政権をやめさせ、総選挙で政権交代をはたそう

日本学術会議への強権的な人事介入やさらなる規制緩和による「自助」の押しつけなど、危険な本質をあらわにしている菅政権を続けさせるわけにはいきません。来る総選挙で「共産党も加わる野党連合政権」を実現するために力をあわせましょう!

千葉2区市民連合合同宣伝で6
野党・会派が政権交代訴え

 「次の総選挙で政権交代を」と訴える千葉2区市民連合の合同宣伝が習志野市、八千代市、花見川区のそれぞれで行われています。合同宣伝では各行政区の市民とともに日本共産党、立憲民主党、新社会党、れいわ新選組、緑の党、市民ネットワーク千葉県の代表がそろって訴え。
 新自由主義から脱却し命とくらしを何よりも大切にする政治に転換すること、3市・区の上空を飛ぶ欠陥機・オスプレイの配備撤回、沖縄・辺野古への米軍新基地建設の中止もそれぞれから訴えられるなど、千葉2区でも野党の一致点が大きく広がっています。共同をさらに広げ、来るべき総選挙で何としても政権交代をはたしましょう。

違憲・違法の日本学術会議への人事介入は速やかに撤回せよ

菅首相による日本学術会議への人事介入 は、憲法に保障された「学問の自由」を侵す 違法・違憲の暴挙であり、「軍事的研究」の 推進が最大の狙いです。学問研究を権力の支配下に置き、戦争に動員して破滅の道を進ん だ歴史を繰り返すわけにはいきません。

ロックアウト解雇撤回を求める
平松健二さんの結成集会開催!

 10月10日、「平松健二さんの解雇撤回裁判を支える千葉の会」の結成集会が開かれ、メットライフ生命から受けたパワハラロックアウト解雇の撤回を求める平松さんを応援しようと多くの方が集まりました。
 集会ではロックアウト解雇を跳ね返して5次に渡る裁判で勝利した日本アイビーエム労組の大岡義久委員長が報告。激励を受けた平松さんは「IBMのたたかいに希望を持ち、共産党と労働組合に助けられた。何としても勝利したい」と力強く決意表明。最後に裁判傍聴支援や本社前行動など、会として支援を広げることを確認しました。

団結がんばろうを行う参加者

寺尾さとし 駆けある記通信 2020年10月号

野党連合政権で新しい政治を

安倍政治の継承、「自助・共助」押しつけの菅新政権ではなく、命とくらしを守る政治の実現こそ

 安倍首相の突然の辞任表明を受けて誕生した菅新政権。しかし掲げているのは「安倍政治」の継承と「自助・共助」=自己責任押しつけの政治です。これでは国民が望む政治には変わりません。
 日本共産党は「ケアに手厚い社会をつくる」「人間らしく働ける労働のルールをつくる」「一人ひとりの学びを保障する」「危機に対応できる強い経済をつくる」「科学を尊重し信頼される政治をつくる」「文化芸術を大切にする」「ジェンダー平等社会をつくる」という7つの提案を行っています。行き詰まった「安倍政治」を終わらせ、命とくらしを守る政治を実現するために全力をあげます。

政治を変える希望は市民と野党の共闘-ともに野党連合政権をつくる決意を

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は、野党に(1)憲法に基づく政治と主権者に奉仕する政府の確立(2)生命、生活を尊重する社会経済システムの構築(3)地球的課題を解決する新たな社会経済システムの創造(4)世界の中で生きる平和国家日本の道を再確認する、という4つの柱での要望書を提出し、「自民党政権に代わり、新しい社会構想を携えた野党による政権交代」を求めています。
 野党間で①ともに政権を担う合意、②政策的合意、③小選挙区での選挙協力、の3点が実現すれば政権交代は可能です。政治の根本
的転換へ力をあわせましょう。

千葉2区市民連合から要望書を受け取り、懇談する寺尾さとし

習志野市医師会と懇談-現場の貴重な努力と実態を伺いました

 9月16日、習志野市議団とともに習志野市医師会の豊崎哲也会長らと懇談しました(下写真)。習志野市では5月から医師会独自にドライブスルー方式のPCR検査センターを立ち上げ、これまで220件を超える検査を行ってきました。センターの立ち上げから運営まで文字通り手探り・手作りで行うとともに、国や県にも様々な要望を行っています。懇談のなかでは診療時の苦労、検査体制、経営状況など現場の生の実態を伺いました。 持続化給付金や市の支援制度などについて具体的な要望も寄せられました。地域医療を守るためにともに力をあわせます。

商店街を訪問し給付金(国・県・市)の相談に乗っています

 谷岡隆・習志野市議とともに伺った大久保商店街では「GoToトラベルをやっても実際には40人乗りバスに20人しか乗せられないからそこまで安くできないし儲けも上がらない」(旅行業) と切実な訴えが寄せられました。改善は急務です。

オスプレイはいらない!
花見川区革新懇が学習集会を開催

 木更津駐屯地に配備された陸上自衛隊オスプレイ。11月にも習志野演習場などでの訓練が狙われています。9月12日に開かれた配備撤回を求める学習集会では、小泉親司元 参院議員が「オスプレイが欠陥機であること、配備はアメリカの軍事産業の儲けのためという本質を広げよう」と呼びかけました。また
 寺尾さとし・区革新懇世話人が署名や学習会、地域や街頭での対話を広げようと行動提起しました(写真)。

寺尾さとし 駆けある記通信 2020年9月号

私も受け取りました 持続化給付金
さらなる活用とともに継続的な支援を

新型コロナの影響が長期化するもとで、中小業者や個人事業主のくらしと営業を支える持続化給付金が大切な役割を果たしています。自治体独自の支援制度とあわせて活用を広げるとともに一回限りではない継続的な支援を求めていきます

ケース1

緊急事態宣言に基づいて4月、5月は完全休業し、1ヶ月50~60万円ほどあった売上がゼロに。持続化給付金はインターネットでの申請が大きなハードルになっていましたが、資料を一つひとつ確認し相談しながら申請。無事に100万円を受け取ることができました。
同様に県の中小企業再建支援金も申請。また10万円/月の家賃もあるため、千葉市のテナント支援金(6月分の3分の2)と国の家賃支援給付金(月額家賃の3分の2×半年分) も併せて申請しました。
(スナック)

ケース2

今年1月に開業したものの、新型コロナの影響によりランチに切り替えて夜の営業を取りやめ。緊急事態宣言解除後も営業時間を短縮したため開業当初に比べて売上は半分以下に減少しました。
ところが前年同月の売上と比較できないため当初は持続化給付金の対象外。日本共産党も要求し、6月から「今年1月~3月に開業した事業者」も対象となりました(県の支援金も同様に対象拡大)。税理士が売上を証明する書類(収入等申立書)が必要なため、民主商工会(民商)でお世話になっている税理士さんに協力してもらい申請できました。(飲食店)

少人数学級を求める日本共産党の提案に大きな反響-力をあわせていまこそ実現を

「一クラス20人程度の少人数学級の実現を」と求めた日本共産党の緊急提言「子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために」が大きな反響を呼んでいます。
この間、学校現場に直接「提言」を届けるなかで期待と共感の声が寄せられ、全国知事会や校長会も政府に少人数学級の実現を要望するなど党派を超えた声に発展しています。教室での「3密」を回避し、一人ひとりの子どもたちに行き届いた教育を実現するためにいまこそ力をあわせましょう。

ある学校からアンケートで寄せられた声

40人弱の学級のなかでは適切な距離が保てません。パーテーションの支給、もしくは少人数学級の編成をお願いしたいです。…20人程度の授業を行った分散登校時、一人一人の子どもを細やかに見ることができたと感じた担任が多かったです。教員を増やして子どもの”差””不安” に対応できるようになるとよいと思います

寺尾さとし 駆けある記通信 2020年8月号

医療崩壊をくい止め、検査体制の抜本的拡充を-厚労省に要望

7月16日、日本共産党千葉県委員会として検査・医療体制の強化を求めて厚生労働省に要望書を提出しました(写真)。
この間、日本共産党として行った県内の病院・診療所へのアンケートには147通の回答がありました。それらを踏まえ①検査体制の強化、②医療機関への財政支援の強化、③ 保健所の拡充と公立・公的病院の再編統合計画の撤回の3点を要望。
厚労省の担当者は「1日あたりの検査能力は3.1万件まで拡充された」としましたが、参加した地方議員からは「民間病院で行ってきたPCR検査に支援が行き届いておらず、応じれば応じるほど赤字になる」「医療機関への支援も様々な条件があり、現場の実態に応える支援になっていない」などの告発が相次ぎました。国は正面から受け止めるべきです。

厚労省の担当者に要望する寺尾さとし

7月から新たな支援制度が始まりました-ぜひご相談を

休業支援金

休業手当未支給の中小企業の労働者に賃金の8割を直接支給。

家賃支援給付金

売上がひと月で50%以上、もしくは連続する3ヶ月で30% 以上減少した事業者を対象に家賃の3分の2相当額を半年分支給(上限あり)。

文化芸術活動の継続支援事業

活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係者の活動再開・継続に向けた取り組みを補助。補助額は個人事業主で20万円など。

「誰一人あきらめさせない復興」のために豪雨災害の緊急支援を

 九州地方を中心に全国に被害が拡大している豪雨災害。日本共産党は災害対策本部を立ち上げ、被災地での救援・救助活動、被害の実態把握に全力をあげています。この間寄せられた救援募金も義援金として熊本県、同人吉市など被災自治体に届けています。
7月27日には武田防災担当大臣に、「避難生活の改善」「災害廃棄物の迅速な処理」「当面の住まいの確保と住宅再建支援」「生活と生業の再建」など17項目を申し入れ。「誰一人あきらめさせない復興を」と求めました。

豪雨災害の救援募金にご協力ください

花見川区・八千代市・習志野市で街頭宣伝継続中

 秋にも予想される解散・総選挙に向けて街頭からの訴えを強めています。ある演説箇所では若い男性から「友だちが共産党を応援しているので話を聞くうちに自分も応援したいと思っ た」という声が寄せられました。

労働者の尊厳を守れ-パワハラロックアウト解雇を許すなとたたかう平松健二さんを支援

 7月8日、メットライフ生命からパワハラロックアウト解雇を受けた平松健二さん(花見川区在住)の解雇撤回を求めて争議支援総行動が行われました。
 メットライフ生命本社前で平松さんは、「社内で横行していたパワハラを告発した自分に対してネクタイで首を絞め、関節技をかけるなどのひどい仕打ちを受けた」「解雇撤回を求めて裁判に立ち上がった後もSN Sなどに誹謗中傷が寄せられている。こんな攻撃に負けるわけにはいかない。メットライフには大企業としての社会的責任を果たしてほしい」と訴え。公務公共一般など労働組合とともに花見川区からも「支援する会」が駆けつけて平松さんを応援しました。ぜひ支援の輪に加わってください。

核兵器禁止条約発効直前-今年の平和行進はスタンディングで

 核兵器廃絶と恒久平和を求めて毎年行われてきた国民平和大行進。今年は新型コロナの影響で行進はせず、京成八千代台駅前で千葉市から八千代市への引継ぎ式を兼ねたスタンディング。核兵器禁止条約には40ヶ国が批准し、発効する50ヶ国まであとわずか。日本政府の姿勢が問われています

寺尾さとし 駆けある記通信 2020年7月号

新型コロナ 第二波 第三波に備えて
医療機関・事業者への支援を急げ

公的病院の役割を評価し、抜本的な財政支援を-済生会習志野病院と懇談

 コロナ感染患者の対応で大きな役割を果た
した千葉県済生会習志野病院との懇談では、小林智院長らから「手術数・患者数の減少によって、前年に比べて3ヶ月で約3億3千万円の減収になっている。国の二次補正予算でコロナ病棟への支援が拡充されたがそれでも足りない。このままでは職員の賞与などにも影響する」と切実な訴えを受けました。
 安倍政権の医療政策についても「公立・公的病院の再編統合は見直すべき。不採算医療など公的病院が果たしている役割を評価してほしい」と意見が一致しました。
 国はコロナ患者を受けている医療機関はもちろん住民の命と健康を支えているすべての医療機関に抜本的な財政支援をすべきです。

八千代市農協との懇談-「コロナへの対応とともに農政の転換を

 藤代清文組合長、山﨑芳明専務理事らは、 地元産のお米を提供していた学校給食がなくなったことへの支援を求めるとともに、「米は基幹産業。それを輸入自由化や大型店の出店によって米価が下がってきたわけだから行政が責任の一端を負っている」「共産党にもがんばってもらわないと」と対話が弾み、世界的にも低すぎる食料自給率の向上や農家への支援拡充も要望され ました。

持続化給付金が拡充されました

○今年1月から3月に新規創業した事業者も対象になりました。
○主たる収入を「雑所得・給与所得」で確定申告した個人事業者(フリーランス)も対象になりました。
※いずれも月の収入の50%以上減少が条件。日本共産党は拡充を求めてきました。
(6月29日より受付開始)

陸自オスプレイが木更津への配備強行-「軍事費を削ってコロナ対策へ」の声を広げましょう

 ついに陸上自衛隊オスプレイが木更津駐屯地に「暫定配備」され、点検などを行ったのち8月にも飛行訓練が開始されます。
 6月27日には「暫定配備撤回!学習決起集会」が開かれ、元参院議員の小泉親司さんが「コロナ禍のもとでオスプレイ配備強行などとんでもない」と訴えました。
 総額1兆円もの費用をかけて山口県と秋田県に配備が狙われていた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージスアショア」は、住民の反対が広がるなかで配備断念に追い込まれました。莫大なコストというならオスプレイも沖縄・辺野古新基地も同様です。
 住民による配備撤回を求める署名は約5 万筆に上っています。小泉さんは「欠陥機であるオスプレイは災害救助にも役立たず、日本の防衛にも関係ない。世論の力で配備撤回を勝ち取ろう」と呼びかけました。

「イージスアショアのように、欠陥機オスプレイも断念させ、コロナ対策の充実を」と訴える小泉親司さん

寺尾さとし 駆けある記通信 2020年6月号

 深刻な影響をもたらした新型コロナウイルス。千葉県でもようやく緊急事態宣言が解除されましたが、本格的な収束に向けてはこれからが正念場です。
 政府は総額約32兆円の第二次補正予算案を閣議決定。日本共産党が求めてきた医療機関への支援や事業者への家賃補助、雇用調整助成金の拡充が盛り込まれたものの、なお十分ではありません。
 感染拡大の第2波、第3波に備えて今度こそ医療・検査体制を充実させるとともに、影響が長期化するもとでくらしと営業を支えるための抜本的・継続的な補償が不可欠です。ぜひご相談・ご要望をお寄せください。

新型コロナ緊急事態解除
今度こそ
本格的な収束に向けて検査・医療体制の拡充と抜本的な補償を

商店街訪問のなかで飲食店などから切実な実態が次々

 習志野市や花見川区で行った商店街訪問では、「光熱費や駐車場代で月20万円余の固定費がかかる」「売上半減どころではない。毎月の家賃も大変」などの声が次々と寄せられました。「『50%以上売上減』が条件の持続化給付金は厳しすぎる」
「申請を簡単に」という声も共通しています。

「千葉に根付いた音楽文化を守って」-ライブハウスから要望

 千葉市のライブハウス「ケーズドリーム」では、「4月以降は完全休業。いまの状態で持ちこたえられるのは数ヶ月」「千葉には長く根付いた音楽文化がある。支援の拡充とともにライブハウスが安全だと宣言できる環境を」と

「家賃補助と継続的な補償を」- 八千代商工会議所と懇談

 八千代商工会議所では、「4月だけで10 件の廃業があり、飲食店を中心に8~9割売上が減っている。理美容業、タクシーや運転代行も深刻」と実態が語られました。持続化給付金の相談が多く寄せられており、国の家賃補助と継続的な補償が必要だと要望を受けました。

幕張メッセを武器見本市に貸さないで-県庁前アピール行動

 5月14日、来年5月に開催が狙われている武器見本市「DSEI JAPAN」に幕張メッセを貸さないでほしいと千葉県に求める署名提出と県庁前での昼休みアピール行動が行われました。
当初は数百人を集めての「大抗議アピール」が予定されていましたが、新型コロナの影響を考慮して中止に。3密を避けて10 数人でのアピールとなりましたが、道行く人からも「幕張メッセで武器見本市なんてひどいわね」と話しかけられるなど注目を集めました。終了後には幕張メッセを武器見本市に貸し出さないように求める315 5人分の署名を県の経済政策課に提出しました。
 幕張メッセは一時、新型コロナの感染患者を受け入れるための臨時医療施設の候補地にもなっていました。こうした場所を使って命を奪う武器の振興を図るなど許されません。韓国ではF35やイージス艦などを購入するための軍事費を削ってコロナ対策にまわしています。いまこそ命とくらしを守る政治に切り替える時ではないでしょうか。「戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求する」という非核平和千葉県宣言を持つ県として、森田知事は正面から受け止めるべきです。

県庁前アピール行動に参加

市有地売却で営業継続がピンチに陥ったさつきが丘のトップマート-市は責任を自覚すべきです

 千葉市が隣接する市有地を売却したことによって商品の搬入路が使えなくなり、営業継続に黄信号が灯っていた花見川区さつきが丘のスーパー「トップマート」。日本共産党は市の責任で営業が続けられるよう求めてきました。住民からも営業継続を求める1万筆近い署名が市に提出され、その様子はTBS「噂の東京マガジン」でも取り上げられました。その後新たな搬入路整備のための工事が始まり営業継続が決まりましたが、市は住民の不安と混乱を招いた責任を自覚すべきです。

寺尾さとし4月の活動日誌