寺尾さとし 駆けある記通信 2021年3・4月号

いよいよ総選挙!行き詰まった菅政権を退陣させ、日本共産党躍進と野党連合政権の実現を

 新型コロナの感染再拡大、相次ぐ政治家と官僚の不祥事など、菅政権の行き詰まりは明白です。日本共産党は感染拡大に歯止めをかけるためにいまやるべきこととして、①大規模検査の実行、②十分な補償、③医療機関への減収補てんと体制整備、④五輪中止の決断、を提起しいます。菅首相は大規模検査の必要性について「方向性は同じ」と言いながら、感染源を探知するためのモニタリング検査も「1日1万件」という政府の目標に対して700件程度しか実施しないなど(4月9日時点)、あまりにも緊張感を欠いています。専門家は「1日10万件は必要」としており、そもそも政府の目標は低すぎます。
 一方で菅政権は、75歳以上の医療費の窓口負担を原則2割に引き上げ370万人が負担増となる「高齢者医療費2倍化法案」や、コロナ禍で大きな役割を果たした公立・公的病院の再編・統合のために消費税増税分から補助金を出す「病床削減推進法案」など、コロナ対策に逆行する悪法を強行しようとしています。新型コロナによって明らかになった日本の医療の脆弱さにメスを入れるのではなく、病院を減らし、負担増によってさらに患者を医療から遠ざける-こんな暴挙を許すわけにはいきません。
 OECD(経済協力開発機構)平均より13万人も少ない医師不足の解消や医療従事者の待遇改善こそ求められています。国民の命と健康を守る姿勢がない菅政権を退陣させましょう。

花見川区内で、さいとう和子前衆議院議員とともに総選挙での支援を訴える寺尾さとし

千葉2区市民連合が街頭宣伝-衆参の補選・再選挙で勝利し、総選挙での政権交代へ

 4月から千葉2区市民連合の街頭宣伝が再開され、日本共産党、立憲民主党、新社会党、市民ネットワーク千葉県など各党の代表が「市民と野党の共闘 で 、総選挙で政権交代を」と訴えています。
 4月25日には衆院北海道2区と参院長野選挙区の補欠選挙、参院広島選挙区の再選挙が行われます。日本共産党はそれぞれで野党統一候補の勝利のために全力を挙げています。

「生理の貧困」への対応を-学校や公共施設の無償配布実現

 いま「生理の貧困」が社会的な問題になっています。任意団体「#みんなの生理」のオンラインアンケートによると、過去1年で「金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある」という人が5人に1人に上っています。学生向け食料支援「食材もってけ市」でも生理用品は要望の多い品目です。
 「14歳から21歳の生理のある人の10%が生理用品を買えない」(イギリス)など世界でも深刻な実態が明らかになり、ジェンダー平等の課題として各国が対応に動き出しています。多くの女性が声を上げたことで、日本でも「防災備蓄用の生理用品計700パックの無償配布を開始」(東京都豊島区)、「市立小中高校や養護学校の保健室で無料配布」(兵庫県明石市)など変化が始まりました。「生理の貧困」の解消へ、さらなる前進が求められます。

生理用品提供などに46億円-政府が決定

 政府は2020年度予算の予備費で「生理の貧困」に対応した女性用品の提供などに46億円を計上しました。日本共産党の畑野君枝衆院議員は国会で学生、児童・生徒に生理用品の無償提供を行うべきだと要求。萩生田光一文科相も検討を約束していました。女性の声が政治を動かしました。

木更津に5機目のオスプレイ なし崩し的な配備拡大を許すな

4月6日、木更津駐屯地に5機目の陸上自衛隊オスプレイが配備されました。
危険なオスプレイのなし崩し的な配備拡大は許されません。配備撤回に力をあわせましょう。