寺尾さとし 駆けある記通信 2021年2月号

日本共産党が緊急提案 感染拡大から国民の命 くらし 営業を守れ

 緊急事態宣言の発令を巡っての混乱をはじめ、菅政権は新型コロナ対応で右往左往、後手後手の対応を繰り返しています。マスコミの世論調査でも政府の 対応を 「 評価しない 」 という声が 63%に上り(1月25日付「朝日」)、 さらに与党幹部が深夜に銀座のクラブを訪れていたことが判明するなど国民の怒りが噴出しています。
 緊急事態宣言が延長されたもとで、日本共産党は 、 国民に 自助 努力を求めながら感染抑止のための積極的方策が見えないとして 政府の問題点を指摘。 3 つの緊急提案を行 いました。政府は入院に応じない患者や営業時間の短縮要請に応じない事業者などへの罰則 導入を強行しました 。国民に分断を持ち込み、差別と偏見を煽るやり方は感染症対策に 真っ向から逆行します。罰則ではなく、安心して入院できる体制や抜本的な補償こそ必要です。

谷岡隆市議と習志野市内で訴える寺尾さとし

日本共産党の3つの緊急提案

① 無症状感染者を把握・保護する積極的検査戦略を持ち、実行する 感染集中地域での大規模検査や医療機関と高齢者施設等へ全額国費による社会的検査
② 医療機関と医療従事者、保健所への支援を抜本的に拡充する すべての医療機関への減収 補てん や、保健所の臨時的な人員強化を
③ 自粛要請と一体に十分な補償、雇用と営業を守る大規模な支援を実行するGoTo 事業を中止し、持続化給付金や家賃支援給付金の複数回支給、生活困窮者への新たな給付金の創設など

飲食店の時短要請にともなう協力金の申請が始まっています

緊急事態宣言中に午後 8 時までの 営業時間短縮要請 に応じた飲食店に 一日6万円 を支給する協力金 (第2弾=2月7日まで分の申請が始まっています
3月10日まで)。
不明な点はぜひご相談ください。
千葉県の紹介サイト

千葉県感染拡大対策協力金サイト

核兵器禁止条約発効
唯一の戦争被爆国・日本の速やか
な参加を

1月22日、世界が待ち望んでいた「核兵器禁止条約」が発効しました。米国をはじめとする核保有5大国(P5=米ロ英仏中)は共同して条約に敵対し、各国に条約を批准しないように妨害してきました。しかし途上国を含む多くの国ぐにがその圧力をはねのけて条約の批准に至り、支持を広げていることは大きな意義をもつものです。
ところが核兵器禁止条約に唯一の戦争被爆国・日本は背を向け続けています。菅政権は「核抑止力の維持・強化」を持ち出し、 米国 の「核の傘」に依存しています。しかし「核抑止力」とは、いざとなれば広島・長崎のような「破滅的な人道的結果」を容認するものであり、 到底 許されるものではありません。
米国の核兵器を配備するヨーロッパの 国ぐに でも世論調査では6~7割が禁止条約の署名に賛成しています。米国でも若い世代の 7 割が「核兵器は不要」と回答しています。核兵器廃絶は圧倒的な世界の世論です。日本が条約に参加すれば、「核兵器のない世 界」の実現に向け大きな前向きの変化をつくることは間違いありません。 被爆者をはじめ 世界の運動と力をあわせ、核兵器禁止条約に 参加 する新しい政権をつくりましょう。

核兵器禁止条約へ日本政府の批准を訴える寺尾さとし