寺尾さとし 駆けある記通信 2019年11月号

台風・豪雨被害への備えを抜本的に強化し、さらなる支援拡充を

台風15号、19号に続き発生した千葉県豪雨によって河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、県内だけで死者・行方不明者が10人以上という甚大な被害をもたらしました。 全国最低となっている土砂災害警戒区域の指定推進や河川氾濫に備えた水位計の設置促進を図り、災害に強い街づくりを進めます。

一方、日本共産党が求めてきたこともあり県は住宅、農林水産業、中小企業の再建に向け被災者の声が一定反映された独自支援制度を発表しました(下表)。これらの活用を図り、さらに拡充することが必要です。

項目 支援内容
住宅被害(一部損壊) 国から30万円、修理費が150万円超の   場合に県の独自支援で最大20万円上乗せ
農業被害 農業用ハウス、機械等の再建・修繕・撤去に   国・県・市で最大9割支援(共済加入が条件)
畜産農家被害 乳牛、繁殖豚、採卵鶏など家畜の新たな導入   に半額を支援
中小企業被害 事業活動の再開に向けた施設修繕費、機械装置費、設備廃棄費などを3分の2支援 (上限500万円)

木更津へのオスプレイ暫定配備について防衛省が県・市に回答- 幅広い共同で配備を止めよう

10月31日、防衛省が木更津駐屯地への自衛隊オスプレイ暫定配備について県と木更津市に回答書を提出しました。

ところが暫定配備がどれくらいの期間になるのか回答は「困難」といいながら、「1 7機全部がそろうと年間4500回程度の離着陸」「休日を除いて毎日飛行」「住宅地の上を飛ぶ場合もある」「低空飛行、夜間訓練を行う場合もある」などとしています。

こんなことは許されません。12月1日の木更津市での県民集会を成功させ、幅広い共同の力で配備をストップさせましょう!

公立病院つぶしを進める「地域医療構想」を許すな-厚労省の意見交換会で批判続出

厚労省が市立青葉病院を含む全国424 の公立・公的病院を名指しして「再編統合」が必要だと発表したことに各地で怒りの声が巻き起こっています。

10月29日に自治体関係者・病院関係者との意見交換会(関東信越会場)が行なわれましたが、「(該当の病院は)がん・心疾患・脳卒中などについて診療実績が乏しい」「付近に似たような機能を持つ病院がある」という厚労省の説明はとても納得のいくものではありませんでした。

会場からの質問や意見でも「我々の病院は町で唯一の病院。苦労して医師確保もしているが対象になったことで住民にも現場スタッフにも不安が広がっている」「民間であれば採算が合わない地域で必死に住民の暮らしを守っているが、こうした病院はいらないということなのか」など反対の声が次々と上がりました。

背景には、医療費削減を旗印に2025年に病院のベッド数を本来必要な数から33 万床も減らすという「地域医療構想」があります。「民間では簡単に減らせないからまず公立で」という狙いです。住民の「命の砦」である公立病院を守るために力をあわせましょう。

中村きみえ、もりた真弓、あぐい初美千葉市議らとともに、市立病院の充実・存続を訴える寺尾さとし前県議(左)
花見川区民まつりに参加する、寺尾さとし前県議・中村きみえ市議・もりた真弓市議