寺尾さとし 駆けある記通信 2019年10月号

被災者のみなさんから要望を受け、台風被害の救援活動に全力

9月9日、千葉県に上陸した台風15号は住宅被害3万戸以上、農林水産業被害額400億円超という甚大な被害をもたらしました。
日本共産党は発災直後から被害の実態把握と被災者への救援活動に全力をあげ、避難所開設、お風呂の無料開放などの情報とともに救援物資を届け、様々な要望を伺ってきました。住まいの再建、生業の再建など本格的な復興には長期間を要することが予想されます。みなさんとともに引き続きがんばります。

日本共産党が台風被害で国と交渉-現場の実態に即した支援の拡充を

台風15号の発生から1ヶ月たった10 月9日、日本共産党千葉県委員会は国による支援の拡充を求めて各省庁への要請行動を行いました。停電や断水への対応、電話がつながらない地域が残されている問題など要望は多岐に渡りました。
経済産業省には被害を受けた中小商店への支援を要請。「停電で冷凍庫がダメになり、買い替えに8万円、前の冷凍庫を処分するのに4万円近くかかった」(蕎麦屋)、「停電で工場からの供給が止まり、数百万円規模の損失」(牛乳販売店)などの実態を伝え、「従来の枠組みにとどまらない、商売を続けられる支援を」と要望しました。
住宅被害については「一部損壊」世帯も支援の対象になることが決まりましたが、すでに自力で修復を行った住宅などでも支援を受けられるよう拡充を求めました

幕張メッセを武器取引のメッカにするな!-「武器見本市」の開催中止を求めて県や国に要望

11月18日から20日まで国際的な総合武器見本市「DSEIJAPAN2019」が幕張メッセで開かれようとしています。「安保関連法に反対するママの会@ちば」のみなさんなどともに10月10日、「武器見本市の後援やめよ」と国に要望しました。
国連人権理事会では9月3日、イエメンに無差別爆撃を行うサウジアラビアに武器輸出を続ける米英仏に対して「紛争と国民の苦難を長引かせている」「武器供与の合法性は疑わしい」という報告書を出しています。ところが今回の武器見本市にはこれらの国ぐにの企業が参加する予定になっています。
経産省の担当者は「国際人道法に反するような残虐な兵器が展示されていれば問題だ」と答えましたが、そうであれば個別企業の実態についてきちんと調査すべきです。憲法9 条を持つ日本で武器見本市の開催など許されません。県にも「武器企業の儲けのために幕張メッセを貸し出すな」と求めました。