寺尾さとし 駆けある記通信 2020年8月号

医療崩壊をくい止め、検査体制の抜本的拡充を-厚労省に要望

7月16日、日本共産党千葉県委員会として検査・医療体制の強化を求めて厚生労働省に要望書を提出しました(写真)。
この間、日本共産党として行った県内の病院・診療所へのアンケートには147通の回答がありました。それらを踏まえ①検査体制の強化、②医療機関への財政支援の強化、③ 保健所の拡充と公立・公的病院の再編統合計画の撤回の3点を要望。
厚労省の担当者は「1日あたりの検査能力は3.1万件まで拡充された」としましたが、参加した地方議員からは「民間病院で行ってきたPCR検査に支援が行き届いておらず、応じれば応じるほど赤字になる」「医療機関への支援も様々な条件があり、現場の実態に応える支援になっていない」などの告発が相次ぎました。国は正面から受け止めるべきです。

厚労省の担当者に要望する寺尾さとし

7月から新たな支援制度が始まりました-ぜひご相談を

休業支援金

休業手当未支給の中小企業の労働者に賃金の8割を直接支給。

家賃支援給付金

売上がひと月で50%以上、もしくは連続する3ヶ月で30% 以上減少した事業者を対象に家賃の3分の2相当額を半年分支給(上限あり)。

文化芸術活動の継続支援事業

活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係者の活動再開・継続に向けた取り組みを補助。補助額は個人事業主で20万円など。

「誰一人あきらめさせない復興」のために豪雨災害の緊急支援を

 九州地方を中心に全国に被害が拡大している豪雨災害。日本共産党は災害対策本部を立ち上げ、被災地での救援・救助活動、被害の実態把握に全力をあげています。この間寄せられた救援募金も義援金として熊本県、同人吉市など被災自治体に届けています。
7月27日には武田防災担当大臣に、「避難生活の改善」「災害廃棄物の迅速な処理」「当面の住まいの確保と住宅再建支援」「生活と生業の再建」など17項目を申し入れ。「誰一人あきらめさせない復興を」と求めました。

豪雨災害の救援募金にご協力ください

花見川区・八千代市・習志野市で街頭宣伝継続中

 秋にも予想される解散・総選挙に向けて街頭からの訴えを強めています。ある演説箇所では若い男性から「友だちが共産党を応援しているので話を聞くうちに自分も応援したいと思っ た」という声が寄せられました。

労働者の尊厳を守れ-パワハラロックアウト解雇を許すなとたたかう平松健二さんを支援

 7月8日、メットライフ生命からパワハラロックアウト解雇を受けた平松健二さん(花見川区在住)の解雇撤回を求めて争議支援総行動が行われました。
 メットライフ生命本社前で平松さんは、「社内で横行していたパワハラを告発した自分に対してネクタイで首を絞め、関節技をかけるなどのひどい仕打ちを受けた」「解雇撤回を求めて裁判に立ち上がった後もSN Sなどに誹謗中傷が寄せられている。こんな攻撃に負けるわけにはいかない。メットライフには大企業としての社会的責任を果たしてほしい」と訴え。公務公共一般など労働組合とともに花見川区からも「支援する会」が駆けつけて平松さんを応援しました。ぜひ支援の輪に加わってください。

核兵器禁止条約発効直前-今年の平和行進はスタンディングで

 核兵器廃絶と恒久平和を求めて毎年行われてきた国民平和大行進。今年は新型コロナの影響で行進はせず、京成八千代台駅前で千葉市から八千代市への引継ぎ式を兼ねたスタンディング。核兵器禁止条約には40ヶ国が批准し、発効する50ヶ国まであとわずか。日本政府の姿勢が問われています

寺尾さとし 駆けある記通信 2020年7月号

新型コロナ 第二波 第三波に備えて
医療機関・事業者への支援を急げ

公的病院の役割を評価し、抜本的な財政支援を-済生会習志野病院と懇談

 コロナ感染患者の対応で大きな役割を果た
した千葉県済生会習志野病院との懇談では、小林智院長らから「手術数・患者数の減少によって、前年に比べて3ヶ月で約3億3千万円の減収になっている。国の二次補正予算でコロナ病棟への支援が拡充されたがそれでも足りない。このままでは職員の賞与などにも影響する」と切実な訴えを受けました。
 安倍政権の医療政策についても「公立・公的病院の再編統合は見直すべき。不採算医療など公的病院が果たしている役割を評価してほしい」と意見が一致しました。
 国はコロナ患者を受けている医療機関はもちろん住民の命と健康を支えているすべての医療機関に抜本的な財政支援をすべきです。

八千代市農協との懇談-「コロナへの対応とともに農政の転換を

 藤代清文組合長、山﨑芳明専務理事らは、 地元産のお米を提供していた学校給食がなくなったことへの支援を求めるとともに、「米は基幹産業。それを輸入自由化や大型店の出店によって米価が下がってきたわけだから行政が責任の一端を負っている」「共産党にもがんばってもらわないと」と対話が弾み、世界的にも低すぎる食料自給率の向上や農家への支援拡充も要望され ました。

持続化給付金が拡充されました

○今年1月から3月に新規創業した事業者も対象になりました。
○主たる収入を「雑所得・給与所得」で確定申告した個人事業者(フリーランス)も対象になりました。
※いずれも月の収入の50%以上減少が条件。日本共産党は拡充を求めてきました。
(6月29日より受付開始)

陸自オスプレイが木更津への配備強行-「軍事費を削ってコロナ対策へ」の声を広げましょう

 ついに陸上自衛隊オスプレイが木更津駐屯地に「暫定配備」され、点検などを行ったのち8月にも飛行訓練が開始されます。
 6月27日には「暫定配備撤回!学習決起集会」が開かれ、元参院議員の小泉親司さんが「コロナ禍のもとでオスプレイ配備強行などとんでもない」と訴えました。
 総額1兆円もの費用をかけて山口県と秋田県に配備が狙われていた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージスアショア」は、住民の反対が広がるなかで配備断念に追い込まれました。莫大なコストというならオスプレイも沖縄・辺野古新基地も同様です。
 住民による配備撤回を求める署名は約5 万筆に上っています。小泉さんは「欠陥機であるオスプレイは災害救助にも役立たず、日本の防衛にも関係ない。世論の力で配備撤回を勝ち取ろう」と呼びかけました。

「イージスアショアのように、欠陥機オスプレイも断念させ、コロナ対策の充実を」と訴える小泉親司さん

寺尾さとし 駆けある記通信 2020年6月号

 深刻な影響をもたらした新型コロナウイルス。千葉県でもようやく緊急事態宣言が解除されましたが、本格的な収束に向けてはこれからが正念場です。
 政府は総額約32兆円の第二次補正予算案を閣議決定。日本共産党が求めてきた医療機関への支援や事業者への家賃補助、雇用調整助成金の拡充が盛り込まれたものの、なお十分ではありません。
 感染拡大の第2波、第3波に備えて今度こそ医療・検査体制を充実させるとともに、影響が長期化するもとでくらしと営業を支えるための抜本的・継続的な補償が不可欠です。ぜひご相談・ご要望をお寄せください。

新型コロナ緊急事態解除
今度こそ
本格的な収束に向けて検査・医療体制の拡充と抜本的な補償を

商店街訪問のなかで飲食店などから切実な実態が次々

 習志野市や花見川区で行った商店街訪問では、「光熱費や駐車場代で月20万円余の固定費がかかる」「売上半減どころではない。毎月の家賃も大変」などの声が次々と寄せられました。「『50%以上売上減』が条件の持続化給付金は厳しすぎる」
「申請を簡単に」という声も共通しています。

「千葉に根付いた音楽文化を守って」-ライブハウスから要望

 千葉市のライブハウス「ケーズドリーム」では、「4月以降は完全休業。いまの状態で持ちこたえられるのは数ヶ月」「千葉には長く根付いた音楽文化がある。支援の拡充とともにライブハウスが安全だと宣言できる環境を」と

「家賃補助と継続的な補償を」- 八千代商工会議所と懇談

 八千代商工会議所では、「4月だけで10 件の廃業があり、飲食店を中心に8~9割売上が減っている。理美容業、タクシーや運転代行も深刻」と実態が語られました。持続化給付金の相談が多く寄せられており、国の家賃補助と継続的な補償が必要だと要望を受けました。

幕張メッセを武器見本市に貸さないで-県庁前アピール行動

 5月14日、来年5月に開催が狙われている武器見本市「DSEI JAPAN」に幕張メッセを貸さないでほしいと千葉県に求める署名提出と県庁前での昼休みアピール行動が行われました。
当初は数百人を集めての「大抗議アピール」が予定されていましたが、新型コロナの影響を考慮して中止に。3密を避けて10 数人でのアピールとなりましたが、道行く人からも「幕張メッセで武器見本市なんてひどいわね」と話しかけられるなど注目を集めました。終了後には幕張メッセを武器見本市に貸し出さないように求める315 5人分の署名を県の経済政策課に提出しました。
 幕張メッセは一時、新型コロナの感染患者を受け入れるための臨時医療施設の候補地にもなっていました。こうした場所を使って命を奪う武器の振興を図るなど許されません。韓国ではF35やイージス艦などを購入するための軍事費を削ってコロナ対策にまわしています。いまこそ命とくらしを守る政治に切り替える時ではないでしょうか。「戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求する」という非核平和千葉県宣言を持つ県として、森田知事は正面から受け止めるべきです。

県庁前アピール行動に参加

市有地売却で営業継続がピンチに陥ったさつきが丘のトップマート-市は責任を自覚すべきです

 千葉市が隣接する市有地を売却したことによって商品の搬入路が使えなくなり、営業継続に黄信号が灯っていた花見川区さつきが丘のスーパー「トップマート」。日本共産党は市の責任で営業が続けられるよう求めてきました。住民からも営業継続を求める1万筆近い署名が市に提出され、その様子はTBS「噂の東京マガジン」でも取り上げられました。その後新たな搬入路整備のための工事が始まり営業継続が決まりましたが、市は住民の不安と混乱を招いた責任を自覚すべきです。

寺尾さとし4月の活動日誌

寺尾さとし 駆けある記通信 2020年4・5月号

自粛と補償は一体に

緊急事態宣言が発令された新型コロナウイルス。政府は野党や国民世論に押され、「一人一律10万円給付」の実施を決定しましたが、さらに自粛に伴う継続的な損失補償が不可欠です。
あわせて住民の命と健康を支える医療機関・介護施設への支援を抜本的に強めなければなりません。

「地域の医療と生業を守れ」- 様々な団体から切実な実態と要望を伺いました

4月10日、新型コロナウイルスの影響について各団体と懇談しました。「感染患者が拡大するなかで医療体制の整備は切迫した課題。千葉市・県は情報公開と補償を」(千葉民医連)、「休業するお店が増え、『給付金は受けられるのか』『税金や社会保険料の支払いに困っている』など次々と相談が寄せられる。休業補償と使いやすい融資制度を」(千葉民商) など切実な要望が寄せられ、さっそく千葉市に対策を求めました。

千葉県保険医協会との懇談では「マスクなど衛生材料が足りない」「固定費の補助を」と要望が

「給食がなくなり大打撃」-八千代牛乳(千葉北部酪農農業協同組合)からの要望を受けて改善

八千代牛乳との懇談では「給食がなくなり1500万円の売上減。生産者には加工用にまわした生乳の差額補填があるがメーカーや配送業者には補償がない」と要望が出され、4月2日に国会ではたの君枝衆院議員が取り上げました。文科省は「学校設置者が事業者と協議した上で違約金等を払えば補助(学校
臨時休業対策費補助金)の対象になる」と答弁。補償に道が開かれました。

現時点で活用できる支援制度(一例)

●生活福祉資金の特例貸付

社会福祉協議会を窓口に無利子・保証人不要で最大80万円まで貸付。返済免除あり。失業などで収入が減少した方向け。

●日本政策金融公庫・新型コロナ特別貸付

借入申込書、預金通帳と決算書、「新型コロナの影響による確認資料」があれば無担保で6000万円(別枠)まで貸付。

6月にも木更津へオスプレイ暫定配備-「日本のどこにもオスプレイはいらない!」の声を広げよう

防衛省と木更津市は昨年12月、陸上自衛隊オスプレイの木更津駐屯地への「暫定配備」に合意しました。早ければ6月にも最初の2 機が木更津に配備されようとしています。
木更津市と防衛省は暫定配備期間について
「5年以内を目標とする」ことに合意しましたが、あくまで目標であり「5年以内とする」とはしていません。現時点でも佐賀空港での配備のめどはたっておらず、「5年以内」が不可能なことは明らかです。防衛省は「徹底した安全対策」「協議体制の構築」「適切な情報提供」を行うともいいますが、具体的な内容は示されていません。
そもそもオスプレイは戦争を行うための軍用機です。3月末には木更津駐屯地にオスプレイ部隊を含む約430人の「輸送航空隊」を新設。「輸送航空隊」は日本版海兵隊とも言われる佐世保の「水陸機動団」と連携し、「島しょ防衛」の名目で米軍とともに世界中に殴り込みをかける役割を担います(下図=防衛省資料参照)。
千葉県を「戦争する国づくり」の震源地にするわけにはいきません。「オスプレイは日本のどこにもいらない!」の声を広げましょう。

寺尾さとし 新ポスターができました

新しい寺尾さとしポスターを、花見川区・習志野市・八千代市に貼り出します。サイズはA1とA2の二種類。「ウチに貼ってもいいよ」「貼る家を紹介したい」という方は、ぜひご連絡ください。

寺尾さとし 駆けある記通信 2020年3月号

新型コロナウイルス 国の責任で抜本的な財政投入と対策強化を-日本共産党が提案

 新型コロナウイルスの影響が深刻さを増しています。安倍首相は全国一律休校要請や緊急対応策を打ち出しましたが、いま求められているのは政府が抜本的な財政投入を行い、医療・検査体制、地域経済への具体的な支援策を示すことです。

政府の緊急対応策第2弾は?

 安倍首相の一律休校要請に伴う休業補償(一日あたり)では、一般労働者で8330円、フリーランスでは4100 円に過ぎず、まったく不十分です。
1兆6000億円の資金繰り対策の規模についても、2008年のリーマン・ショックでは20兆円、1998年の金融危機では30兆円が組まれており、1ケタ足りません。
米国や韓国はすでに1兆円規模の予算を組んでいます。抜本的な財政措置ときめ細やかな支援策が必要です。

千葉市議団とともに新型コロナウイルス対策に関して副市長に緊急の申し入れを行う寺尾さとし前県議

さつきが丘のトップマートが営業できなくなる?-千葉市は責任を持って対応を

 さつきが丘商店街にあるスーパー「トップマート」は2018年3月、長く営業していた「さつきが丘小売市場」の跡地にオープン。買い物の場所を失っていた地元住民にとっては待望のスーパーでした。
 ところが千葉市がトップマートに隣接する市有地を売却する方針を決め、市はトップマートから当該市有地を優先的に売却するよう要望を受けていたにも関わらず、今年1 月に一般競争入札にかけられました。
 当該市有地は駐車場および進入経路としてトップマートが市から借り受けて利用していましたが、所有者が変わり使えなくなってしまうと駐車場への出入りも商品の搬入もできなくなってしまいます。
 トップマートが撤退することになれば、商店街にとっても住民にとっても大打撃です。市は営業継続ができるよう責任を持って対応すべきです。

「市が責任を持って対応を」と要望書を提出する寺尾さとし前県議、もりた真弓市議、党さつきが丘支部のみなさん
メットライフ 生命によるパワハラロックアウト解雇の撤回を求める平松健二さん(朝日ヶ丘在住)の裁判を支援。

寺尾さとし 駆けある記通信 2020年2月号

厚労省に名指しされた千葉市内の3病院を訪問-地域の実情を無視した「統合再編」リストは撤回を

 寺尾さとし千葉2区医療福祉対策委員長は1月29日、厚労省に「再編統合」が必要だと名指しされた千葉市内の3病院を中村きみえ市議などとともに訪問しました。
 「重症心身障害者や難病患者などに対応するセーフティーネット系医療を担う一方で、すでに病床再編も行っている」(千葉東病院)、 「本来、名前が上がるような病院ではない」(千葉リハビリテーションセンター)、「合併症を伴う透析患者への対応など必要な役割をはたしている」(ジェイコー千葉病院)など、政府が押し付ける公立・公的病院の「再編統合」の道理のなさが浮き彫りになりました。

千葉県に対して「厚労省のリスト撤回を」「地域医療を守れ」と求める「地域医療と公立病院を守る県民連絡会」の要請行動

日本共産党が求め続けてきた
私立高校の授業料・入学金の負担軽減が前進-さらなる拡充を

授業料 現行 2020年度から
全額免除 生活保護世帯 年収350万円 未満世帯 生活保護世帯年収640万円 未満世帯
3分の2 減免 年収350万円 ~年収640 万円未満世帯 年収640万円 ~年収750 万円未満世帯

 来年度から国の「就学支援金」が拡充されることに伴い、ようやく千葉県でも私立高校に通う高校生の授業料減免制度が拡充されることになりました(上表)。
 入学金についても、年収350万円未満世帯に対する5万円の補助(上限)が15万円へと引き上げられます。私立学校教職員組合連合(私教連)などの運動と日本共産党が議会で求め続けてきたことによる重要な成果です。
 同時に課題もあります。埼玉県では授業料以外で大きな負担となっている施設設備費
(千葉県では平均約25万円)も年収500 万円未満世帯まで全額免除になっています。施設設備費は生活保護世帯や住民税非課税世帯も負担しなければなりません。千葉県で もさらなる拡充が必要です。

フラワーデモ@ちば企画「千葉性暴力被害者支援センターちさとの活動について」に参加して

 性暴力に「もう黙っていられない」と全国に広がったフラワーデモ。2月15日には産婦人科医でもある「千葉性暴力被害者支援センターちさと」の大川玲子先生から話を聞く学習会が開かれました。
 ちさとは性犯罪・性暴力被害者に医療、相談・カウンセリング、法的支援等を一体に行う「ワンストップ支援センター」。各県に設置が進められてきましたが多くはボランティアによって賄われ、ようやく千葉市とともに県からも財政補助が出るようになりました。
 性犯罪の認知件数は減少傾向ですが、内閣府の「男女間における暴力に関する調査」(2 017年)では女性の7.8%が「異性から無理やり性交された経験がある」と回答している一方で、被害を受けても「誰にも相談しなかった」という人が約6割に上っています。
 「あなたは悪くない」と被害者に寄り添い、必要な支援をワンストップで行う支援センターには大きな役割があります。国・県・市それぞれで支援を強めていくことが必要です。

性暴力被害者支援センターちさとの活動について報告する大川玲子先生

幕張メッセを武器見本市に貸すな!
森田知事へのハガキにご協力を

来年5月に再開催が狙わている武器見本市「DSEI」に、「幕張メッセを貸し出すな」という声を森田知事に届けましょう!

2月2日、花見川上流・弁天橋の不法投棄現場でもりた真弓市議と。
「監視カメラ作動中」とあるにもかかわらず多くの不法投棄があり、市・県に対応を求めました(左)

寺尾さとし 駆けある記通信 2020年1月号

安倍政治を終わらせ、野党連合政権を実現させよう-日本共産党第2 8回大会開催

1月14日から18日まで開かれた日本共産党第28回大会。初日には各野党の代表があいさつし、「お互いの距離をさらに縮めていき、国会運営や国政選挙で一体感のある協力を。そうすれば、自然とその先に政権が見えてきます」(立憲民主党・安住国対委員長)、「立憲主義の回復、格差是正、多様性の尊重という三つの大きな柱は、日本の国を変えていくための大きな指針になるのではないか」(国民民主党・平野幹事長)など、野党共闘の発展とともに野党連合政権への展望が語られました。
「日本共産党とはまったく違った立場」という元建設大臣の中村喜四郎衆院議員も特別ゲストとして招かれ、「日本共産党の力を借りて小選挙区で勝つ。力をあわせよう」とあいさつ。社民党の吉川幹事長、「沖縄の風」の伊波洋一参院議員、「碧水会」の嘉田由紀子参院議員もあいさつしました。

日本共産党大会の壇上で志位委員長とともに声援にこたえる3野党・2会派の代表と中村喜四郎衆院議員(上)

綱領改定案について報告した志位委員長は、中国について「社会主義をめざす新しい探求が開始された国」という規定を削除するとともに、中 国の覇権主義への批判は日中両国の真の友好を願ってのものだと強調しました。
「植民地体制の崩壊」という20世紀に起こった世界の構造変化が生きた力を発揮するとともに、貧富の格差が拡大する米国で社会主義を評価する世論調査結果が生まれていることを紹介し、発達した資本主義国での社会主義的変革には「豊かで壮大な可能性」があることを訴えました。

千葉市がカジノ誘致を断念-
「日本のどこにもカジノはいらない」という声を広げよう

1月7日、千葉市の熊谷市長は幕張新都心へのIR=カジノ誘致は行わないと表明しました。昨年の災害の影響もあり、国から示されている今回のスケジュール案では間に合わないという理由ですが、市民の反対世論に追い詰められた結果です。
カジノ汚職は底なしの様相です。千葉市はもちろん、日本のどこにもカジノはいらないという声を広げていきましょう。

カジノ学習会で講演する日本共産党の大門実紀史参院議員。「カジノは究極の売国法。嫌なものは嫌と声を上げよう」と訴えました。

自衛隊習志野演習場で降下訓練始め-日米の軍事一体化を許さない世論と運動を

1月12日、自衛隊習志野演習場で行われた第一空挺団の降下訓練始めを視察しました。降下訓練始めは数年前から米軍が参加するようになり、今回も米空軍やアラスカ、ノースカロライナ、沖縄などの部隊が自衛隊といっしょに訓練を行いました。
島嶼(とうしょ)防衛作戦というシナリオに沿って、偵察機を使った偵察、艦砲射撃などの訓練後、パラシュート降下訓練が行われました。米軍の輸送機から自衛隊が降り、自衛隊のヘリコプターから自衛隊と米軍がいっしょに降りるなどまさに日米の軍事一体化が進んでいます。
降下訓練始めの2日前には、演習場近くの市立習志野高校グラウンドに場外降着するという事故も起こりました。ただでさえ危険な降下訓練、しかも占領された島々を制圧し奪還するなどという危険な作戦を米軍と一緒にやる意味はありません。憲法9条に基づく自主自立の平和外交こそ強めるべきです。

さいとう和子衆院比例予定候補・丸山慎一前県議・もりた真弓市議らとともに視察
千葉駅前のフラワーデモ(左)と元日の新春宣伝(右)

寺尾さとし 駆けある記通信 2019年12月号

みなさんの要望を行政に届けました-花見川区委員会として交渉

日本共産党花見川区委員会は11月22 日と27日、市民アンケートなどで住民から寄せられた要望を千葉国道事務所や県警、花見川区役所、花見川・稲毛土木事務所などにそれぞれ届け、交渉しました。
斉藤和子前衆院議員とともにこの間継続して取り組んできた検見川陸橋下歩道脇の危険な側溝についてようやく対応が図られることになり、検見川町クリエイト前の横断歩道の設置や幕張町や花園町の道路の騒音・振動対策も進展することになりました。
大崎賢一・花見川区長との懇談では、長作・こてはし台連絡所の維持や区民ホールの建設、花見川を生かした地域活性化などを求めました。一つひとつ要望を実現していきます。

政治が若者の願いに応えるメッセージを!-高校生と対話を重ねています

この間、地域のみなさんとともに定期的に高校生向けの宣伝行動に取り組んでいます。高校生に「あなたが総理大臣になったら何をしたい?」というシールアンケートをやってもらうと、「最低賃金時給1500円に」「学費を下げる・給付制奨学金の充実」などにどんどんシールが貼られます。なかには「地球温暖化を止める」「教員の働き方の改革」「子どものいじめ・虐待・貧困をなくす」に貼る高校生もいます。
11月24日に行われた高知県知事選挙では、「県版学力テストをやめ教員を増やす」「県内企業に時給1000円以上を促す」などの政策を掲げた野党統一候補の松本けんじさん(日本共産党県委員)が20代で50%を超える支持を集めました。
日本共産党は他の野党とも力をあわせて若者が希望を持てる政治をつくるために全力をあげます。

武器見本市「DSEI JAPA N」の抗議アピールに410人- 次回開催を絶対にストップさせよう!

11月18日から20日までの3日間、幕張メッセで「日本初の防衛総合展示会」と銘打った大規模な武器見本市「DSEI JA PAN」の開催が強行されました。
会場内には戦闘機や戦車の模型、ピストル、弾薬などが並び、パレスチナを爆撃するイスラエルの軍事企業やクルド人を虐殺するトルコの軍事企業、イギリスの核兵器製造企業まで出展していました。さらに会場内で配布されたパンフレットには「2021年5 月にお待ちしています」と次回開催まで示唆されています。
開催初日の18日には410人の市民が参加して抗議アピールが行なわれ、抗議の意思を示すダイイン(die-in)も行われました(上)。武器見本市は「全世界の協力により、戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求する」という非核平和千葉県宣言とも両立しません。二度と開催させないために力をあわせましょう。

寺尾さとし 駆けある記通信 2019年11月号

台風・豪雨被害への備えを抜本的に強化し、さらなる支援拡充を

台風15号、19号に続き発生した千葉県豪雨によって河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、県内だけで死者・行方不明者が10人以上という甚大な被害をもたらしました。 全国最低となっている土砂災害警戒区域の指定推進や河川氾濫に備えた水位計の設置促進を図り、災害に強い街づくりを進めます。

一方、日本共産党が求めてきたこともあり県は住宅、農林水産業、中小企業の再建に向け被災者の声が一定反映された独自支援制度を発表しました(下表)。これらの活用を図り、さらに拡充することが必要です。

項目 支援内容
住宅被害(一部損壊) 国から30万円、修理費が150万円超の   場合に県の独自支援で最大20万円上乗せ
農業被害 農業用ハウス、機械等の再建・修繕・撤去に   国・県・市で最大9割支援(共済加入が条件)
畜産農家被害 乳牛、繁殖豚、採卵鶏など家畜の新たな導入   に半額を支援
中小企業被害 事業活動の再開に向けた施設修繕費、機械装置費、設備廃棄費などを3分の2支援 (上限500万円)

木更津へのオスプレイ暫定配備について防衛省が県・市に回答- 幅広い共同で配備を止めよう

10月31日、防衛省が木更津駐屯地への自衛隊オスプレイ暫定配備について県と木更津市に回答書を提出しました。

ところが暫定配備がどれくらいの期間になるのか回答は「困難」といいながら、「1 7機全部がそろうと年間4500回程度の離着陸」「休日を除いて毎日飛行」「住宅地の上を飛ぶ場合もある」「低空飛行、夜間訓練を行う場合もある」などとしています。

こんなことは許されません。12月1日の木更津市での県民集会を成功させ、幅広い共同の力で配備をストップさせましょう!

公立病院つぶしを進める「地域医療構想」を許すな-厚労省の意見交換会で批判続出

厚労省が市立青葉病院を含む全国424 の公立・公的病院を名指しして「再編統合」が必要だと発表したことに各地で怒りの声が巻き起こっています。

10月29日に自治体関係者・病院関係者との意見交換会(関東信越会場)が行なわれましたが、「(該当の病院は)がん・心疾患・脳卒中などについて診療実績が乏しい」「付近に似たような機能を持つ病院がある」という厚労省の説明はとても納得のいくものではありませんでした。

会場からの質問や意見でも「我々の病院は町で唯一の病院。苦労して医師確保もしているが対象になったことで住民にも現場スタッフにも不安が広がっている」「民間であれば採算が合わない地域で必死に住民の暮らしを守っているが、こうした病院はいらないということなのか」など反対の声が次々と上がりました。

背景には、医療費削減を旗印に2025年に病院のベッド数を本来必要な数から33 万床も減らすという「地域医療構想」があります。「民間では簡単に減らせないからまず公立で」という狙いです。住民の「命の砦」である公立病院を守るために力をあわせましょう。

中村きみえ、もりた真弓、あぐい初美千葉市議らとともに、市立病院の充実・存続を訴える寺尾さとし前県議(左)
花見川区民まつりに参加する、寺尾さとし前県議・中村きみえ市議・もりた真弓市議

寺尾さとし 駆けある記通信 2019年10月号

被災者のみなさんから要望を受け、台風被害の救援活動に全力

9月9日、千葉県に上陸した台風15号は住宅被害3万戸以上、農林水産業被害額400億円超という甚大な被害をもたらしました。
日本共産党は発災直後から被害の実態把握と被災者への救援活動に全力をあげ、避難所開設、お風呂の無料開放などの情報とともに救援物資を届け、様々な要望を伺ってきました。住まいの再建、生業の再建など本格的な復興には長期間を要することが予想されます。みなさんとともに引き続きがんばります。

日本共産党が台風被害で国と交渉-現場の実態に即した支援の拡充を

台風15号の発生から1ヶ月たった10 月9日、日本共産党千葉県委員会は国による支援の拡充を求めて各省庁への要請行動を行いました。停電や断水への対応、電話がつながらない地域が残されている問題など要望は多岐に渡りました。
経済産業省には被害を受けた中小商店への支援を要請。「停電で冷凍庫がダメになり、買い替えに8万円、前の冷凍庫を処分するのに4万円近くかかった」(蕎麦屋)、「停電で工場からの供給が止まり、数百万円規模の損失」(牛乳販売店)などの実態を伝え、「従来の枠組みにとどまらない、商売を続けられる支援を」と要望しました。
住宅被害については「一部損壊」世帯も支援の対象になることが決まりましたが、すでに自力で修復を行った住宅などでも支援を受けられるよう拡充を求めました

幕張メッセを武器取引のメッカにするな!-「武器見本市」の開催中止を求めて県や国に要望

11月18日から20日まで国際的な総合武器見本市「DSEIJAPAN2019」が幕張メッセで開かれようとしています。「安保関連法に反対するママの会@ちば」のみなさんなどともに10月10日、「武器見本市の後援やめよ」と国に要望しました。
国連人権理事会では9月3日、イエメンに無差別爆撃を行うサウジアラビアに武器輸出を続ける米英仏に対して「紛争と国民の苦難を長引かせている」「武器供与の合法性は疑わしい」という報告書を出しています。ところが今回の武器見本市にはこれらの国ぐにの企業が参加する予定になっています。
経産省の担当者は「国際人道法に反するような残虐な兵器が展示されていれば問題だ」と答えましたが、そうであれば個別企業の実態についてきちんと調査すべきです。憲法9 条を持つ日本で武器見本市の開催など許されません。県にも「武器企業の儲けのために幕張メッセを貸し出すな」と求めました。