寺尾さとし 駆けある記通信 2020年11月号

強権、「自助」押し付けの菅政権をやめさせ、総選挙で政権交代をはたそう

日本学術会議への強権的な人事介入やさらなる規制緩和による「自助」の押しつけなど、危険な本質をあらわにしている菅政権を続けさせるわけにはいきません。来る総選挙で「共産党も加わる野党連合政権」を実現するために力をあわせましょう!

千葉2区市民連合合同宣伝で6
野党・会派が政権交代訴え

 「次の総選挙で政権交代を」と訴える千葉2区市民連合の合同宣伝が習志野市、八千代市、花見川区のそれぞれで行われています。合同宣伝では各行政区の市民とともに日本共産党、立憲民主党、新社会党、れいわ新選組、緑の党、市民ネットワーク千葉県の代表がそろって訴え。
 新自由主義から脱却し命とくらしを何よりも大切にする政治に転換すること、3市・区の上空を飛ぶ欠陥機・オスプレイの配備撤回、沖縄・辺野古への米軍新基地建設の中止もそれぞれから訴えられるなど、千葉2区でも野党の一致点が大きく広がっています。共同をさらに広げ、来るべき総選挙で何としても政権交代をはたしましょう。

違憲・違法の日本学術会議への人事介入は速やかに撤回せよ

菅首相による日本学術会議への人事介入 は、憲法に保障された「学問の自由」を侵す 違法・違憲の暴挙であり、「軍事的研究」の 推進が最大の狙いです。学問研究を権力の支配下に置き、戦争に動員して破滅の道を進ん だ歴史を繰り返すわけにはいきません。

ロックアウト解雇撤回を求める
平松健二さんの結成集会開催!

 10月10日、「平松健二さんの解雇撤回裁判を支える千葉の会」の結成集会が開かれ、メットライフ生命から受けたパワハラロックアウト解雇の撤回を求める平松さんを応援しようと多くの方が集まりました。
 集会ではロックアウト解雇を跳ね返して5次に渡る裁判で勝利した日本アイビーエム労組の大岡義久委員長が報告。激励を受けた平松さんは「IBMのたたかいに希望を持ち、共産党と労働組合に助けられた。何としても勝利したい」と力強く決意表明。最後に裁判傍聴支援や本社前行動など、会として支援を広げることを確認しました。

団結がんばろうを行う参加者

寺尾さとし 駆けある記通信 2020年10月号

野党連合政権で新しい政治を

安倍政治の継承、「自助・共助」押しつけの菅新政権ではなく、命とくらしを守る政治の実現こそ

 安倍首相の突然の辞任表明を受けて誕生した菅新政権。しかし掲げているのは「安倍政治」の継承と「自助・共助」=自己責任押しつけの政治です。これでは国民が望む政治には変わりません。
 日本共産党は「ケアに手厚い社会をつくる」「人間らしく働ける労働のルールをつくる」「一人ひとりの学びを保障する」「危機に対応できる強い経済をつくる」「科学を尊重し信頼される政治をつくる」「文化芸術を大切にする」「ジェンダー平等社会をつくる」という7つの提案を行っています。行き詰まった「安倍政治」を終わらせ、命とくらしを守る政治を実現するために全力をあげます。

政治を変える希望は市民と野党の共闘-ともに野党連合政権をつくる決意を

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は、野党に(1)憲法に基づく政治と主権者に奉仕する政府の確立(2)生命、生活を尊重する社会経済システムの構築(3)地球的課題を解決する新たな社会経済システムの創造(4)世界の中で生きる平和国家日本の道を再確認する、という4つの柱での要望書を提出し、「自民党政権に代わり、新しい社会構想を携えた野党による政権交代」を求めています。
 野党間で①ともに政権を担う合意、②政策的合意、③小選挙区での選挙協力、の3点が実現すれば政権交代は可能です。政治の根本
的転換へ力をあわせましょう。

千葉2区市民連合から要望書を受け取り、懇談する寺尾さとし

習志野市医師会と懇談-現場の貴重な努力と実態を伺いました

 9月16日、習志野市議団とともに習志野市医師会の豊崎哲也会長らと懇談しました(下写真)。習志野市では5月から医師会独自にドライブスルー方式のPCR検査センターを立ち上げ、これまで220件を超える検査を行ってきました。センターの立ち上げから運営まで文字通り手探り・手作りで行うとともに、国や県にも様々な要望を行っています。懇談のなかでは診療時の苦労、検査体制、経営状況など現場の生の実態を伺いました。 持続化給付金や市の支援制度などについて具体的な要望も寄せられました。地域医療を守るためにともに力をあわせます。

商店街を訪問し給付金(国・県・市)の相談に乗っています

 谷岡隆・習志野市議とともに伺った大久保商店街では「GoToトラベルをやっても実際には40人乗りバスに20人しか乗せられないからそこまで安くできないし儲けも上がらない」(旅行業) と切実な訴えが寄せられました。改善は急務です。

オスプレイはいらない!
花見川区革新懇が学習集会を開催

 木更津駐屯地に配備された陸上自衛隊オスプレイ。11月にも習志野演習場などでの訓練が狙われています。9月12日に開かれた配備撤回を求める学習集会では、小泉親司元 参院議員が「オスプレイが欠陥機であること、配備はアメリカの軍事産業の儲けのためという本質を広げよう」と呼びかけました。また
 寺尾さとし・区革新懇世話人が署名や学習会、地域や街頭での対話を広げようと行動提起しました(写真)。

寺尾さとし 駆けある記通信 2020年9月号

私も受け取りました 持続化給付金
さらなる活用とともに継続的な支援を

新型コロナの影響が長期化するもとで、中小業者や個人事業主のくらしと営業を支える持続化給付金が大切な役割を果たしています。自治体独自の支援制度とあわせて活用を広げるとともに一回限りではない継続的な支援を求めていきます

ケース1

緊急事態宣言に基づいて4月、5月は完全休業し、1ヶ月50~60万円ほどあった売上がゼロに。持続化給付金はインターネットでの申請が大きなハードルになっていましたが、資料を一つひとつ確認し相談しながら申請。無事に100万円を受け取ることができました。
同様に県の中小企業再建支援金も申請。また10万円/月の家賃もあるため、千葉市のテナント支援金(6月分の3分の2)と国の家賃支援給付金(月額家賃の3分の2×半年分) も併せて申請しました。
(スナック)

ケース2

今年1月に開業したものの、新型コロナの影響によりランチに切り替えて夜の営業を取りやめ。緊急事態宣言解除後も営業時間を短縮したため開業当初に比べて売上は半分以下に減少しました。
ところが前年同月の売上と比較できないため当初は持続化給付金の対象外。日本共産党も要求し、6月から「今年1月~3月に開業した事業者」も対象となりました(県の支援金も同様に対象拡大)。税理士が売上を証明する書類(収入等申立書)が必要なため、民主商工会(民商)でお世話になっている税理士さんに協力してもらい申請できました。(飲食店)

少人数学級を求める日本共産党の提案に大きな反響-力をあわせていまこそ実現を

「一クラス20人程度の少人数学級の実現を」と求めた日本共産党の緊急提言「子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために」が大きな反響を呼んでいます。
この間、学校現場に直接「提言」を届けるなかで期待と共感の声が寄せられ、全国知事会や校長会も政府に少人数学級の実現を要望するなど党派を超えた声に発展しています。教室での「3密」を回避し、一人ひとりの子どもたちに行き届いた教育を実現するためにいまこそ力をあわせましょう。

ある学校からアンケートで寄せられた声

40人弱の学級のなかでは適切な距離が保てません。パーテーションの支給、もしくは少人数学級の編成をお願いしたいです。…20人程度の授業を行った分散登校時、一人一人の子どもを細やかに見ることができたと感じた担任が多かったです。教員を増やして子どもの”差””不安” に対応できるようになるとよいと思います

寺尾さとし 駆けある記通信 2020年8月号

医療崩壊をくい止め、検査体制の抜本的拡充を-厚労省に要望

7月16日、日本共産党千葉県委員会として検査・医療体制の強化を求めて厚生労働省に要望書を提出しました(写真)。
この間、日本共産党として行った県内の病院・診療所へのアンケートには147通の回答がありました。それらを踏まえ①検査体制の強化、②医療機関への財政支援の強化、③ 保健所の拡充と公立・公的病院の再編統合計画の撤回の3点を要望。
厚労省の担当者は「1日あたりの検査能力は3.1万件まで拡充された」としましたが、参加した地方議員からは「民間病院で行ってきたPCR検査に支援が行き届いておらず、応じれば応じるほど赤字になる」「医療機関への支援も様々な条件があり、現場の実態に応える支援になっていない」などの告発が相次ぎました。国は正面から受け止めるべきです。

厚労省の担当者に要望する寺尾さとし

7月から新たな支援制度が始まりました-ぜひご相談を

休業支援金

休業手当未支給の中小企業の労働者に賃金の8割を直接支給。

家賃支援給付金

売上がひと月で50%以上、もしくは連続する3ヶ月で30% 以上減少した事業者を対象に家賃の3分の2相当額を半年分支給(上限あり)。

文化芸術活動の継続支援事業

活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係者の活動再開・継続に向けた取り組みを補助。補助額は個人事業主で20万円など。

「誰一人あきらめさせない復興」のために豪雨災害の緊急支援を

 九州地方を中心に全国に被害が拡大している豪雨災害。日本共産党は災害対策本部を立ち上げ、被災地での救援・救助活動、被害の実態把握に全力をあげています。この間寄せられた救援募金も義援金として熊本県、同人吉市など被災自治体に届けています。
7月27日には武田防災担当大臣に、「避難生活の改善」「災害廃棄物の迅速な処理」「当面の住まいの確保と住宅再建支援」「生活と生業の再建」など17項目を申し入れ。「誰一人あきらめさせない復興を」と求めました。

豪雨災害の救援募金にご協力ください

花見川区・八千代市・習志野市で街頭宣伝継続中

 秋にも予想される解散・総選挙に向けて街頭からの訴えを強めています。ある演説箇所では若い男性から「友だちが共産党を応援しているので話を聞くうちに自分も応援したいと思っ た」という声が寄せられました。

労働者の尊厳を守れ-パワハラロックアウト解雇を許すなとたたかう平松健二さんを支援

 7月8日、メットライフ生命からパワハラロックアウト解雇を受けた平松健二さん(花見川区在住)の解雇撤回を求めて争議支援総行動が行われました。
 メットライフ生命本社前で平松さんは、「社内で横行していたパワハラを告発した自分に対してネクタイで首を絞め、関節技をかけるなどのひどい仕打ちを受けた」「解雇撤回を求めて裁判に立ち上がった後もSN Sなどに誹謗中傷が寄せられている。こんな攻撃に負けるわけにはいかない。メットライフには大企業としての社会的責任を果たしてほしい」と訴え。公務公共一般など労働組合とともに花見川区からも「支援する会」が駆けつけて平松さんを応援しました。ぜひ支援の輪に加わってください。

核兵器禁止条約発効直前-今年の平和行進はスタンディングで

 核兵器廃絶と恒久平和を求めて毎年行われてきた国民平和大行進。今年は新型コロナの影響で行進はせず、京成八千代台駅前で千葉市から八千代市への引継ぎ式を兼ねたスタンディング。核兵器禁止条約には40ヶ国が批准し、発効する50ヶ国まであとわずか。日本政府の姿勢が問われています

寺尾さとし 駆けある記通信 2020年7月号

新型コロナ 第二波 第三波に備えて
医療機関・事業者への支援を急げ

公的病院の役割を評価し、抜本的な財政支援を-済生会習志野病院と懇談

 コロナ感染患者の対応で大きな役割を果た
した千葉県済生会習志野病院との懇談では、小林智院長らから「手術数・患者数の減少によって、前年に比べて3ヶ月で約3億3千万円の減収になっている。国の二次補正予算でコロナ病棟への支援が拡充されたがそれでも足りない。このままでは職員の賞与などにも影響する」と切実な訴えを受けました。
 安倍政権の医療政策についても「公立・公的病院の再編統合は見直すべき。不採算医療など公的病院が果たしている役割を評価してほしい」と意見が一致しました。
 国はコロナ患者を受けている医療機関はもちろん住民の命と健康を支えているすべての医療機関に抜本的な財政支援をすべきです。

八千代市農協との懇談-「コロナへの対応とともに農政の転換を

 藤代清文組合長、山﨑芳明専務理事らは、 地元産のお米を提供していた学校給食がなくなったことへの支援を求めるとともに、「米は基幹産業。それを輸入自由化や大型店の出店によって米価が下がってきたわけだから行政が責任の一端を負っている」「共産党にもがんばってもらわないと」と対話が弾み、世界的にも低すぎる食料自給率の向上や農家への支援拡充も要望され ました。

持続化給付金が拡充されました

○今年1月から3月に新規創業した事業者も対象になりました。
○主たる収入を「雑所得・給与所得」で確定申告した個人事業者(フリーランス)も対象になりました。
※いずれも月の収入の50%以上減少が条件。日本共産党は拡充を求めてきました。
(6月29日より受付開始)

陸自オスプレイが木更津への配備強行-「軍事費を削ってコロナ対策へ」の声を広げましょう

 ついに陸上自衛隊オスプレイが木更津駐屯地に「暫定配備」され、点検などを行ったのち8月にも飛行訓練が開始されます。
 6月27日には「暫定配備撤回!学習決起集会」が開かれ、元参院議員の小泉親司さんが「コロナ禍のもとでオスプレイ配備強行などとんでもない」と訴えました。
 総額1兆円もの費用をかけて山口県と秋田県に配備が狙われていた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージスアショア」は、住民の反対が広がるなかで配備断念に追い込まれました。莫大なコストというならオスプレイも沖縄・辺野古新基地も同様です。
 住民による配備撤回を求める署名は約5 万筆に上っています。小泉さんは「欠陥機であるオスプレイは災害救助にも役立たず、日本の防衛にも関係ない。世論の力で配備撤回を勝ち取ろう」と呼びかけました。

「イージスアショアのように、欠陥機オスプレイも断念させ、コロナ対策の充実を」と訴える小泉親司さん

寺尾さとし 駆けある記通信 2020年6月号

 深刻な影響をもたらした新型コロナウイルス。千葉県でもようやく緊急事態宣言が解除されましたが、本格的な収束に向けてはこれからが正念場です。
 政府は総額約32兆円の第二次補正予算案を閣議決定。日本共産党が求めてきた医療機関への支援や事業者への家賃補助、雇用調整助成金の拡充が盛り込まれたものの、なお十分ではありません。
 感染拡大の第2波、第3波に備えて今度こそ医療・検査体制を充実させるとともに、影響が長期化するもとでくらしと営業を支えるための抜本的・継続的な補償が不可欠です。ぜひご相談・ご要望をお寄せください。

新型コロナ緊急事態解除
今度こそ
本格的な収束に向けて検査・医療体制の拡充と抜本的な補償を

商店街訪問のなかで飲食店などから切実な実態が次々

 習志野市や花見川区で行った商店街訪問では、「光熱費や駐車場代で月20万円余の固定費がかかる」「売上半減どころではない。毎月の家賃も大変」などの声が次々と寄せられました。「『50%以上売上減』が条件の持続化給付金は厳しすぎる」
「申請を簡単に」という声も共通しています。

「千葉に根付いた音楽文化を守って」-ライブハウスから要望

 千葉市のライブハウス「ケーズドリーム」では、「4月以降は完全休業。いまの状態で持ちこたえられるのは数ヶ月」「千葉には長く根付いた音楽文化がある。支援の拡充とともにライブハウスが安全だと宣言できる環境を」と

「家賃補助と継続的な補償を」- 八千代商工会議所と懇談

 八千代商工会議所では、「4月だけで10 件の廃業があり、飲食店を中心に8~9割売上が減っている。理美容業、タクシーや運転代行も深刻」と実態が語られました。持続化給付金の相談が多く寄せられており、国の家賃補助と継続的な補償が必要だと要望を受けました。

幕張メッセを武器見本市に貸さないで-県庁前アピール行動

 5月14日、来年5月に開催が狙われている武器見本市「DSEI JAPAN」に幕張メッセを貸さないでほしいと千葉県に求める署名提出と県庁前での昼休みアピール行動が行われました。
当初は数百人を集めての「大抗議アピール」が予定されていましたが、新型コロナの影響を考慮して中止に。3密を避けて10 数人でのアピールとなりましたが、道行く人からも「幕張メッセで武器見本市なんてひどいわね」と話しかけられるなど注目を集めました。終了後には幕張メッセを武器見本市に貸し出さないように求める315 5人分の署名を県の経済政策課に提出しました。
 幕張メッセは一時、新型コロナの感染患者を受け入れるための臨時医療施設の候補地にもなっていました。こうした場所を使って命を奪う武器の振興を図るなど許されません。韓国ではF35やイージス艦などを購入するための軍事費を削ってコロナ対策にまわしています。いまこそ命とくらしを守る政治に切り替える時ではないでしょうか。「戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求する」という非核平和千葉県宣言を持つ県として、森田知事は正面から受け止めるべきです。

県庁前アピール行動に参加

市有地売却で営業継続がピンチに陥ったさつきが丘のトップマート-市は責任を自覚すべきです

 千葉市が隣接する市有地を売却したことによって商品の搬入路が使えなくなり、営業継続に黄信号が灯っていた花見川区さつきが丘のスーパー「トップマート」。日本共産党は市の責任で営業が続けられるよう求めてきました。住民からも営業継続を求める1万筆近い署名が市に提出され、その様子はTBS「噂の東京マガジン」でも取り上げられました。その後新たな搬入路整備のための工事が始まり営業継続が決まりましたが、市は住民の不安と混乱を招いた責任を自覚すべきです。

寺尾さとし4月の活動日誌

寺尾さとし 駆けある記通信 2020年4・5月号

自粛と補償は一体に

緊急事態宣言が発令された新型コロナウイルス。政府は野党や国民世論に押され、「一人一律10万円給付」の実施を決定しましたが、さらに自粛に伴う継続的な損失補償が不可欠です。
あわせて住民の命と健康を支える医療機関・介護施設への支援を抜本的に強めなければなりません。

「地域の医療と生業を守れ」- 様々な団体から切実な実態と要望を伺いました

4月10日、新型コロナウイルスの影響について各団体と懇談しました。「感染患者が拡大するなかで医療体制の整備は切迫した課題。千葉市・県は情報公開と補償を」(千葉民医連)、「休業するお店が増え、『給付金は受けられるのか』『税金や社会保険料の支払いに困っている』など次々と相談が寄せられる。休業補償と使いやすい融資制度を」(千葉民商) など切実な要望が寄せられ、さっそく千葉市に対策を求めました。

千葉県保険医協会との懇談では「マスクなど衛生材料が足りない」「固定費の補助を」と要望が

「給食がなくなり大打撃」-八千代牛乳(千葉北部酪農農業協同組合)からの要望を受けて改善

八千代牛乳との懇談では「給食がなくなり1500万円の売上減。生産者には加工用にまわした生乳の差額補填があるがメーカーや配送業者には補償がない」と要望が出され、4月2日に国会ではたの君枝衆院議員が取り上げました。文科省は「学校設置者が事業者と協議した上で違約金等を払えば補助(学校
臨時休業対策費補助金)の対象になる」と答弁。補償に道が開かれました。

現時点で活用できる支援制度(一例)

●生活福祉資金の特例貸付

社会福祉協議会を窓口に無利子・保証人不要で最大80万円まで貸付。返済免除あり。失業などで収入が減少した方向け。

●日本政策金融公庫・新型コロナ特別貸付

借入申込書、預金通帳と決算書、「新型コロナの影響による確認資料」があれば無担保で6000万円(別枠)まで貸付。

6月にも木更津へオスプレイ暫定配備-「日本のどこにもオスプレイはいらない!」の声を広げよう

防衛省と木更津市は昨年12月、陸上自衛隊オスプレイの木更津駐屯地への「暫定配備」に合意しました。早ければ6月にも最初の2 機が木更津に配備されようとしています。
木更津市と防衛省は暫定配備期間について
「5年以内を目標とする」ことに合意しましたが、あくまで目標であり「5年以内とする」とはしていません。現時点でも佐賀空港での配備のめどはたっておらず、「5年以内」が不可能なことは明らかです。防衛省は「徹底した安全対策」「協議体制の構築」「適切な情報提供」を行うともいいますが、具体的な内容は示されていません。
そもそもオスプレイは戦争を行うための軍用機です。3月末には木更津駐屯地にオスプレイ部隊を含む約430人の「輸送航空隊」を新設。「輸送航空隊」は日本版海兵隊とも言われる佐世保の「水陸機動団」と連携し、「島しょ防衛」の名目で米軍とともに世界中に殴り込みをかける役割を担います(下図=防衛省資料参照)。
千葉県を「戦争する国づくり」の震源地にするわけにはいきません。「オスプレイは日本のどこにもいらない!」の声を広げましょう。

寺尾さとし 新ポスターができました

新しい寺尾さとしポスターを、花見川区・習志野市・八千代市に貼り出します。サイズはA1とA2の二種類。「ウチに貼ってもいいよ」「貼る家を紹介したい」という方は、ぜひご連絡ください。

寺尾さとし 駆けある記通信 2020年3月号

新型コロナウイルス 国の責任で抜本的な財政投入と対策強化を-日本共産党が提案

 新型コロナウイルスの影響が深刻さを増しています。安倍首相は全国一律休校要請や緊急対応策を打ち出しましたが、いま求められているのは政府が抜本的な財政投入を行い、医療・検査体制、地域経済への具体的な支援策を示すことです。

政府の緊急対応策第2弾は?

 安倍首相の一律休校要請に伴う休業補償(一日あたり)では、一般労働者で8330円、フリーランスでは4100 円に過ぎず、まったく不十分です。
1兆6000億円の資金繰り対策の規模についても、2008年のリーマン・ショックでは20兆円、1998年の金融危機では30兆円が組まれており、1ケタ足りません。
米国や韓国はすでに1兆円規模の予算を組んでいます。抜本的な財政措置ときめ細やかな支援策が必要です。

千葉市議団とともに新型コロナウイルス対策に関して副市長に緊急の申し入れを行う寺尾さとし前県議

さつきが丘のトップマートが営業できなくなる?-千葉市は責任を持って対応を

 さつきが丘商店街にあるスーパー「トップマート」は2018年3月、長く営業していた「さつきが丘小売市場」の跡地にオープン。買い物の場所を失っていた地元住民にとっては待望のスーパーでした。
 ところが千葉市がトップマートに隣接する市有地を売却する方針を決め、市はトップマートから当該市有地を優先的に売却するよう要望を受けていたにも関わらず、今年1 月に一般競争入札にかけられました。
 当該市有地は駐車場および進入経路としてトップマートが市から借り受けて利用していましたが、所有者が変わり使えなくなってしまうと駐車場への出入りも商品の搬入もできなくなってしまいます。
 トップマートが撤退することになれば、商店街にとっても住民にとっても大打撃です。市は営業継続ができるよう責任を持って対応すべきです。

「市が責任を持って対応を」と要望書を提出する寺尾さとし前県議、もりた真弓市議、党さつきが丘支部のみなさん
メットライフ 生命によるパワハラロックアウト解雇の撤回を求める平松健二さん(朝日ヶ丘在住)の裁判を支援。

寺尾さとし 駆けある記通信 2020年2月号

厚労省に名指しされた千葉市内の3病院を訪問-地域の実情を無視した「統合再編」リストは撤回を

 寺尾さとし千葉2区医療福祉対策委員長は1月29日、厚労省に「再編統合」が必要だと名指しされた千葉市内の3病院を中村きみえ市議などとともに訪問しました。
 「重症心身障害者や難病患者などに対応するセーフティーネット系医療を担う一方で、すでに病床再編も行っている」(千葉東病院)、 「本来、名前が上がるような病院ではない」(千葉リハビリテーションセンター)、「合併症を伴う透析患者への対応など必要な役割をはたしている」(ジェイコー千葉病院)など、政府が押し付ける公立・公的病院の「再編統合」の道理のなさが浮き彫りになりました。

千葉県に対して「厚労省のリスト撤回を」「地域医療を守れ」と求める「地域医療と公立病院を守る県民連絡会」の要請行動

日本共産党が求め続けてきた
私立高校の授業料・入学金の負担軽減が前進-さらなる拡充を

授業料 現行 2020年度から
全額免除 生活保護世帯 年収350万円 未満世帯 生活保護世帯年収640万円 未満世帯
3分の2 減免 年収350万円 ~年収640 万円未満世帯 年収640万円 ~年収750 万円未満世帯

 来年度から国の「就学支援金」が拡充されることに伴い、ようやく千葉県でも私立高校に通う高校生の授業料減免制度が拡充されることになりました(上表)。
 入学金についても、年収350万円未満世帯に対する5万円の補助(上限)が15万円へと引き上げられます。私立学校教職員組合連合(私教連)などの運動と日本共産党が議会で求め続けてきたことによる重要な成果です。
 同時に課題もあります。埼玉県では授業料以外で大きな負担となっている施設設備費
(千葉県では平均約25万円)も年収500 万円未満世帯まで全額免除になっています。施設設備費は生活保護世帯や住民税非課税世帯も負担しなければなりません。千葉県で もさらなる拡充が必要です。

フラワーデモ@ちば企画「千葉性暴力被害者支援センターちさとの活動について」に参加して

 性暴力に「もう黙っていられない」と全国に広がったフラワーデモ。2月15日には産婦人科医でもある「千葉性暴力被害者支援センターちさと」の大川玲子先生から話を聞く学習会が開かれました。
 ちさとは性犯罪・性暴力被害者に医療、相談・カウンセリング、法的支援等を一体に行う「ワンストップ支援センター」。各県に設置が進められてきましたが多くはボランティアによって賄われ、ようやく千葉市とともに県からも財政補助が出るようになりました。
 性犯罪の認知件数は減少傾向ですが、内閣府の「男女間における暴力に関する調査」(2 017年)では女性の7.8%が「異性から無理やり性交された経験がある」と回答している一方で、被害を受けても「誰にも相談しなかった」という人が約6割に上っています。
 「あなたは悪くない」と被害者に寄り添い、必要な支援をワンストップで行う支援センターには大きな役割があります。国・県・市それぞれで支援を強めていくことが必要です。

性暴力被害者支援センターちさとの活動について報告する大川玲子先生

幕張メッセを武器見本市に貸すな!
森田知事へのハガキにご協力を

来年5月に再開催が狙わている武器見本市「DSEI」に、「幕張メッセを貸し出すな」という声を森田知事に届けましょう!

2月2日、花見川上流・弁天橋の不法投棄現場でもりた真弓市議と。
「監視カメラ作動中」とあるにもかかわらず多くの不法投棄があり、市・県に対応を求めました(左)

寺尾さとし 駆けある記通信 2020年1月号

安倍政治を終わらせ、野党連合政権を実現させよう-日本共産党第2 8回大会開催

1月14日から18日まで開かれた日本共産党第28回大会。初日には各野党の代表があいさつし、「お互いの距離をさらに縮めていき、国会運営や国政選挙で一体感のある協力を。そうすれば、自然とその先に政権が見えてきます」(立憲民主党・安住国対委員長)、「立憲主義の回復、格差是正、多様性の尊重という三つの大きな柱は、日本の国を変えていくための大きな指針になるのではないか」(国民民主党・平野幹事長)など、野党共闘の発展とともに野党連合政権への展望が語られました。
「日本共産党とはまったく違った立場」という元建設大臣の中村喜四郎衆院議員も特別ゲストとして招かれ、「日本共産党の力を借りて小選挙区で勝つ。力をあわせよう」とあいさつ。社民党の吉川幹事長、「沖縄の風」の伊波洋一参院議員、「碧水会」の嘉田由紀子参院議員もあいさつしました。

日本共産党大会の壇上で志位委員長とともに声援にこたえる3野党・2会派の代表と中村喜四郎衆院議員(上)

綱領改定案について報告した志位委員長は、中国について「社会主義をめざす新しい探求が開始された国」という規定を削除するとともに、中 国の覇権主義への批判は日中両国の真の友好を願ってのものだと強調しました。
「植民地体制の崩壊」という20世紀に起こった世界の構造変化が生きた力を発揮するとともに、貧富の格差が拡大する米国で社会主義を評価する世論調査結果が生まれていることを紹介し、発達した資本主義国での社会主義的変革には「豊かで壮大な可能性」があることを訴えました。

千葉市がカジノ誘致を断念-
「日本のどこにもカジノはいらない」という声を広げよう

1月7日、千葉市の熊谷市長は幕張新都心へのIR=カジノ誘致は行わないと表明しました。昨年の災害の影響もあり、国から示されている今回のスケジュール案では間に合わないという理由ですが、市民の反対世論に追い詰められた結果です。
カジノ汚職は底なしの様相です。千葉市はもちろん、日本のどこにもカジノはいらないという声を広げていきましょう。

カジノ学習会で講演する日本共産党の大門実紀史参院議員。「カジノは究極の売国法。嫌なものは嫌と声を上げよう」と訴えました。

自衛隊習志野演習場で降下訓練始め-日米の軍事一体化を許さない世論と運動を

1月12日、自衛隊習志野演習場で行われた第一空挺団の降下訓練始めを視察しました。降下訓練始めは数年前から米軍が参加するようになり、今回も米空軍やアラスカ、ノースカロライナ、沖縄などの部隊が自衛隊といっしょに訓練を行いました。
島嶼(とうしょ)防衛作戦というシナリオに沿って、偵察機を使った偵察、艦砲射撃などの訓練後、パラシュート降下訓練が行われました。米軍の輸送機から自衛隊が降り、自衛隊のヘリコプターから自衛隊と米軍がいっしょに降りるなどまさに日米の軍事一体化が進んでいます。
降下訓練始めの2日前には、演習場近くの市立習志野高校グラウンドに場外降着するという事故も起こりました。ただでさえ危険な降下訓練、しかも占領された島々を制圧し奪還するなどという危険な作戦を米軍と一緒にやる意味はありません。憲法9条に基づく自主自立の平和外交こそ強めるべきです。

さいとう和子衆院比例予定候補・丸山慎一前県議・もりた真弓市議らとともに視察
千葉駅前のフラワーデモ(左)と元日の新春宣伝(右)